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2007年04月10日(火)

懐胎時期は医学的に推定可能、日医が300日ルールに特例を求める

いわゆる300日ルールについて社団法人日本医師会の考え方―子の福祉と身分関係の安定―(4/10)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 社会福祉
日本医師会が4月10日に公表した、いわゆる300日ルールについての考え方。民法772条にある、離婚後300日以内に出生した子の親は、前の夫の子と推定するという規定、いわゆる「300日ルール」についての考え方を示している。基本的には、「親子関係はDNAのみによって決められない」という姿勢を示した上で、母が離婚後に妊娠した場合については、医学的に懐胎時期が推定できることから特例を認め、早期にその運用を求めるべき、とした・・・

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2007年04月10日(火)

介護サービス事業所の指定申請について、早急に監査を求める  厚労省通知

介護サービス事業者の法令遵守の徹底について(4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が4月10日付けで都道府県等の介護保険担当者宛に送付した介護サービス事業者の法令遵守に関する通知。厚労省は、東京都の行った介護サービス事業者の調査で人員基準違反などの悪質な事例が見受けられたことを踏まえ、この通知を都道府県、指定都市、中核市宛てに送付した。通知では、広域的に事業を展開している指定訪問介護事業所が虚偽の指定申請をしていないかどうか早急に監査するよう求めている(p1参照)。ま・・・

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2007年04月10日(火)

介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大問題について論点整理

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議(第7回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が4月10日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、議論のとりまとめに向けた論点整理が行われた。介護保険の被保険者及び受給者の範囲の在り方についての論点整理案が提示され、(1)範囲拡大問題をどのように考えるか(2)拡大した場合には、高齢者のための介護保険制度という枠組みを維持するか、それとも年齢を問わず普遍化するのか(3)介護サービスを普遍・・・

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2007年04月10日(火)

医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣

平成19年度 地域医療支援中央会議(第1回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118~p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・

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2007年04月10日(火)

都道府県健康増進計画を改定するためのガイドライン案を公表

厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会(第27回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が4月10日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「都道府県健康増進計画改定ガイドライン(確定版)」の案が提示された(p20~p54参照)。ガイドライン案では、都道府県健康増進計画の内容を充実させるための基本的な方向性や、改定の進め方がまとめられている(p13~p19参照)。健康増進計画は「健康増進法に基づく基本方針」で定められているが、今回その改正案が・・・

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2007年04月10日(火)

医療制度改革の進捗状況を確認  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成19年 第7回 4/6)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月6日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、「基本方針2006」の総点検が行われた。「基本方針2006」で取り組むことが決定された187項目のうち、30項目はすでに取り組みが行われたか、これから行われる見込みとなっている。しかし、41項目については引き続きフォローアップしていくこととし、取り組みの期限等が明示されていない残りの116項目とともに、各府省で推進されている、と判断した(p2参照)。・・・

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