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2007年04月12日(木)
看護師比率等の計算方法についての見直しを緊急要望 全日病
- 4月12日に全日本病院協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、入院患者数の算定や看護師比率の計算方法の見直しを求める緊急要望書。全日病は、「7対1看護体制の導入により、看護師不足が想像を超える深刻な状況となり、多くの病院において新規採用が不可能になっている」と指摘。また、看護師の配置数の計算は当月(もしくは28日)であるのに対し、入院患者数の計算は過去1年間とされていることから、看護師が急に退職した場合、・・・
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2007年04月12日(木)
日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める
- 日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている(p2参照)。また、日看協の調査では、新卒看護職員の仕事を続けていく上での悩みとして、「配置部署の専門的な知識・技術が不足している」が76.9%、「医療事故が起きないか不安」が69.4%との回答結果を公表した(p3参照)。その他、新卒看護職員の職場定着・・・
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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
- 厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(案)」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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