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2007年04月20日(金)

医療費抑制政策を抜本的に改め、医療、社会保障の拡充を  民医連提言

全日本民医連理事会(第15回 4/20)《民医連》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療制度改革
全日本民主医療機関連合会がこのほど開催した理事会の内容をまとめた資料で、政府与党に対して後期高齢者医療制度創設や療養病床の削減中止・撤回を求めるもの。民医連は、医療改革関連法が強行可決され、その内容は約400の政省令に基づいて実施されるが、まさに「高齢者は長生きするな!」といわんばかりの耐え難い高負担となっている、と指摘。医療改革関連法の実施中止、特に後期高齢者医療制度創設や療養病床廃止の中止・撤回・・・

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2007年04月20日(金)

臨床研修に関する論点整理を提示  

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月20日に開催した、医道審議会の医師分科会医師臨床研修部会で配布された資料。この日は、臨床研修に関する論点整理が提示された。論点整理では、(1)研修プログラム(2)指導体制(3)手続き(4)研修医の募集定員(5)臨床研修を行っている病院の評価(6)卒前教育、後期研修との連続性―などの課題が示されている(p138参照)。また、臨床研修制度に関する意見では、「指導医の先生は非常に疲れていて、特に1・・・

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2007年04月20日(金)

注目の記事 再改定に伴い、疑義解釈資料を送付

疑義解釈資料の送付について(その7)(4/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ&A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・

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2007年04月20日(金)

政府が「構造改革特別区域基本方針」の改定について説明

内閣部会(4/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房 構造改革特区推進室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月20日に開催した内閣部会で配布された資料。この日は、「構造改革特別区域基本方針」が示され、その改定について説明が行われた。基本方針は、政府における基本的な施策の方向性を示すものとして定めるとしている(p4参照)。基本方針の改定は、(1)提案制度の強化(2)認定・計画の実施の円滑化(3)評価に関する見直し―の3つの観点から行われている(p2参照)。具体的には、特区制度について、定期的に地方公共・・・

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2007年04月20日(金)

現行の教育年限内で、看護基礎教育の単位数を増加

「看護基礎教育の充実に関する検討会」報告書(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月20日に公表した「看護基礎教育の充実に関する検討会」の報告書。この報告書は、看護をとりまく現状と課題や、保健師・助産師・看護師それぞれの教育内容について、平成18年3月から検討を重ねてきたものをとりまとめたもの。報告書では、看護基礎教育カリキュラムの改正案を盛り込んでおり、現行の教育年限の範囲内で、保健師教育は2単位増の23単位とし(p11参照)、実際の業務に即した臨地実習の充実を図るため・・・

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2007年04月20日(金)

レセプトオンライン請求以外の方法には診療報酬を支払わないことを提言  

規制改革会議(第4回 4/20)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議   カテゴリ: 医療制度改革
政府が4月20日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について引き続き議論が行われた。重点検討課題の「レセプトのオンライン請求の確実な推進」については、厚生労働省が定めたオンラインの請求期限に対して例外規定を設けずに、期限(原則平成23年度から完全オンライン化)以降のオンライン請求以外の方法によるレセプト請求には診療報酬を支払わないことを提言した(p6参照)。また・・・

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2007年04月20日(金)

診療関連死の死因究明について、検討を開始  厚労省検討会

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会(第1回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届出のあり方などについて整理するために設置された。検討課題としては、(1)死因究明のための調査組織(2)診療関連死の届出制度(3)医療における裁判外紛争処理制度(4)行政処分―のあり方について、議論を行っていく(p4参照)・・・

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2007年04月20日(金)

介護・福祉分野の「人材確保指針」、事業者の経営のあり方も検討課題に  

社会保障審議会 福祉部会(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護・福祉サービス従事者の現状について報告が行われ、社会福祉事業従事者の「人材確保指針」の見直しに向けた検討課題が提示された(p49参照)。検討課題では、在宅サービスにおけるマンパワーの確保や従事者の質向上のほか、介護・福祉分野事業者の経営のあり方を見直していく必要があるのではないか、としている(p49参照)。その・・・

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