キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全7件中1 ~7件 表示

2007年07月31日(火)

コムスンの事業移行計画に対し意見照会  厚労省通知

株式会社コムスンの事業移行計画について(意見照会)(7/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月31日付けで都道府県介護保険主管に対し、コムスンの事業移行計画に対する意見を照会する通知を出した。コムスンは一連の不正行為の結果、各事業所の指定更新が認められないこととなり、利用者へのサービスを継続できるよう更新時期までに他の事業者へ事業を移行することが求められている。通知では、コムスンから事業移行計画が提出されたことを受けて、「厚労省としては基本的枠組みに問題はない」としているが・・・

続きを読む

2007年07月31日(火)

骨粗鬆症の経過観察検査が算定可能に  厚労省通知

検査料の点数の取扱いについて(7/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数の一部を改正する通知。この通知は、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正し、平成19年8月1日から「低カルボキシル化オステオカルシン(ucOC)精密測定」と「抗GM1IgG抗体」「抗GQ1bIgG抗体」を追加するもの(p1~p2参照)
「低カルボキシル化オステオカルシン(ucOC)精密測定」は、骨粗鬆・・・

続きを読む

2007年07月31日(火)

注目の記事 DPC対象患者、高額な医薬品を使用する場合は出来高算定  厚労省通知

「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」等の一部改正について(7/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。その内容は、(1)DPC対象患者が高額な医薬品等を使用した場合の取り扱い(2)ベーチェット病患者に対するインフリキシマブ製剤注射の取り扱い(3)生体部分肝移植と同種の腎移植術などの施設基準の追加―に関するもの(p1~p2参照)
 DPC対象患者に高額な医薬品を投与する場合には、平成19年8月1日・・・

続きを読む

2007年07月31日(火)

新医薬品17品目を承認  厚労省

新医薬品として承認された医薬品について(7/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が7月31日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として17品目が承認された。新たに承認されたのは、メタストロン注(ジーイーヘルスケアリミテッド)、セララ錠25mg(ファイザー)、トピナ(協和発酵工業)など(p2参照)。なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提供するとしてい・・・

続きを読む

2007年07月31日(火)

薬剤師の再教育制度について報告書を公表  厚労省

薬剤師の再教育及び行政処分の在り方等について(7/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月31日に「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」でまとめた最終報告書を公表した。報告書は、(1)薬剤師の行政処分と再教育研修制度の概要(2)再教育研修の在り方(3)薬剤師の行政処分の在り方―等についてまとめられている。
 再教育研修は、「戒告」「1年未満の業務停止」「1年以上3年以内の業務停止」「免許取り消し」の処分を受けた薬剤師を対象に、それぞれの処分の種類に合わせて、倫理の保持を含・・・

続きを読む

2007年07月31日(火)

がんプロフェッショナル養成事業の選定結果を公表  文科省

平成19年度「がんプロフェッショナル養成プラン」の選定結果について(7/31)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は7月26日に平成19年度の「がんプロフェッショナル養成プラン」の選定を行い、その結果を公表した。
 同プランは、大学から申請されたプログラムの中から、質の高いがん専門医等を養成できる、内容の優れたプログラムを選定し、財政支援を行う事業(p1参照)。平成19年度予算では、このプランの助成に14億円が計上されている(p3参照)。今回選ばれたのは18件で、ほとんどの取り組みは、地域の大学と連携して・・・

続きを読む

2007年07月31日(火)

国立病院機構からの派遣医師の給与を地方公共団体が負担  総務省通知

地方財政再建促進特別措置法施行規則の一部改正について(7/31付 通知)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 財務調査課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月31日付けで都道府県総務部長宛てに、「緊急臨時的医師派遣システム」によって国立病院機構が派遣した医師の給与を、地方公共団体が負担できる旨を通知した。
 この通知により、地方財政再建促進特別措置法の施行規則の一部が改正され、地方公共団体から支出が認められる独立行政法人に、国立病院機構が追加された。これを受けて、国が医師不足地域に対して医師派遣を行う「緊急臨時的医師派遣システム」によって、地・・・

続きを読む

全7件中1 ~7件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ