キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全6件中1 ~6件 表示

2007年09月12日(水)

舛添厚労相へ後期高齢者医療制度に対する緊急要望書を提出  都医療広域連合

一都三県の広域連合による後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望について(9/12)《東京都後期高齢者医療広域連合》
発信元:東京都後期高齢者医療広域連合   カテゴリ: 医療制度改革
 東京都後期高齢者医療広域連合がこのほど舛添厚労相宛てに提出した、後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望書。この要望書は、平成20年度4月から施行する後期高齢者医療制度を円滑に運営するために、一都三県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)の広域連合が連携して共通課題について協議したもので、新制度を確実に実施するために、この緊急要望に積極的に対応するよう強く要望している(p3参照)
 共通課題は(1)・・・

続きを読む

2007年09月12日(水)

産科・周産期救急搬送の実態調査を各都道府県へ依頼  消防庁・厚労省通知

救急要請における産科・周産期傷病者搬送の実態調査について(依頼)(9/12付 通知)《総務省・厚労省》
発信元:総務省 消防庁、厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部宛てに出した通知で、産科・周産期傷病者の救急搬送に関する実態調査を依頼するもの。
 この調査は、奈良県で妊婦が搬送中に交通事故に遭い死産した問題を受け、消防庁が厚生労働省とともに、搬送から病院収容までの産科・周産期救急体制の現状を把握する目的で行われる。
 調査対象は各都道府県および各市町村で、調査期間は平成16年から平成18年の3年間・・・

続きを読む

2007年09月12日(水)

平成19年6月末時点で療養病床は34万4713床  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成19年6月末概数)(9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月12日に平成19年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ618床減って34万4713床となった。一般病床は、前月より140床増加し91万2869床となった。
 また、病院数は前月より1施設増加して8878施設、このうち療養病床を持つ病院は4159施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万9233施設で、前月より36施設増加している(p1参照)

続きを読む

2007年09月12日(水)

注目の記事 改定により療養病棟の患者1人医療費は約12%減  日本療養病床協会

医療保険療養病床診療報酬影響度調査(9/12)《日本療養病床協会》
発信元:日本療養病床協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
 調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12%前後の減収となっている(p1~p3参照)
 また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・

続きを読む

2007年09月12日(水)

注目の記事 総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告

小児医療に関する行政評価・監視<評価・監視結果に基づく勧告>(9/12)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)
 報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62%だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・

続きを読む

2007年09月12日(水)

注目の記事 3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第3回 9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
 調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4~7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)
 今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・

続きを読む

全6件中1 ~6件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ