キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2007年10月15日(月)

特定健診等の研修についてQ&Aを送付  厚労省事務連絡

「健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A」の送付について(10/15付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど都道府県等の衛生主管部宛てに「健診・保健指導の研修ガイドラインQ&A」を送付した。
 これは、平成19年8月に各都道府県や保健所設置市などに送付した「メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導担当者の資質向上推進事業の実施について」に関する問い合わせが多かったことから、現時点での考えを研修ガイドラインQ&Aとしてまとめたもの(p1参照)
 Q&Aでは、(1)保健指導を実施する者の・・・

続きを読む

2007年10月15日(月)

次回改定では病院医療に重点的評価を  日病協調査報告

「病院経営の現況調査」報告について(10/15)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2~p3参照)(p7~p53参照)
 日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6%増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・

続きを読む

2007年10月15日(月)

注目の記事 医師派遣システム実現に向け、労働者派遣法施行令を緩和

労働政策審議会職業安定分科会 労働力需給制度部会(第105回 10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月15日に開催した労働政策審議会職業安定分科会の労働力需給制度部会で配布された資料。この日は「緊急医師確保対策」に伴う労働者派遣法施行令の一部改正について説明された。
 「緊急医師確保対策」には、医師不足地域への医師派遣システムが盛り込まれているが、これまで医業は派遣労働者に従事させることが適当でない業務とされており、紹介予定派遣や社会福祉施設等で行われるものを除いては、派遣就業が認・・・

続きを読む

2007年10月15日(月)

社会保障カード(仮称)の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第2回 10/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月15日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)について、主な論点の整理案が提示され、導入により目指す効果について議論された。
 資料によると、社会保障カード(仮称)の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・

続きを読む

2007年10月15日(月)

平成20年度予算として4628億円を概算要求  社会保険庁

社会保険事業運営評議会(第18回 10/15)《厚労省》
発信元:社会保険庁 運営部 企画課   カテゴリ: 予算・人事等
 社会保険庁が10月15日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この資料は、社会保険庁が平成20年度の概算要求の主要事項をとりまとめたもの(p4~p10参照)
 平成20年度の社会保険庁事業運営費の要求総額は4628億円で、平成19年度に比べ185億円減少している(p5参照)。要求予算のうち、「社会保険オンラインシステムの見直し」が1461億円(p9参照)ともっとも高額で、次いで「政管健保における被・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ