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2008年04月25日(金)
ピロキシカムとアンピロキシカム、効能・効果を一部削除 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、ピロキシカム製剤とアンピロキシカム製剤の薬事法上の効能・効果に関するもの。
事務連絡では、ピロキシカムカプセル剤とアンピロキシカムカプセル剤から「外傷後、手術後及び抜歯後の鎮痛、消炎」が、ピロキシカム坐薬から「外傷後、手術後の鎮痛、消炎」がそれぞれ削除されたとし、関係者に周知を要請している(p1参照)。また、当該の薬剤について・・・
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度介護報酬改定で、訪問看護の適切な評価を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。
日看協は、訪問看護制度は創設以来、15年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーションの設置がなく、地域格差があり、安心した療養生活が保障されていない状況だと指摘した上で、「訪問看護サービス量の数値目標を明確化し、介護保険事業計画に位置づけることが重要」としている。
要望書では、24・・・
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2008年04月25日(金)
平成21年度予算編成で、訪問看護事業の拡充や人材確保を要望 日看協
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日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。
日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている(p1参照)。
具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワー・・・
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2008年04月25日(金)
遠隔医療の取り組み、6事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省はこのほど、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
取り組み例としては、「遠隔医療の類型と取組例（追加調査）」(p6～p12参照)や「医師不足を解消する旭川医大の遠隔医療」(p13～p17参照)など、6例が発表された。
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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月25日(金)
「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を公表 文科省
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文部科学省が4月25日に公表した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」。
ガイドラインでは、（1）総論「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）」に基づく取り組み(p24～p39参照)（2）疾患各論(p40～p99参照)―の2章構成になっている。また、教職員、保護者、主治医用の「学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）活用のしおり」(p11～p20参照)がまとめられている。
その他、参考資料として「ア・・・
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2008年04月25日(金)
緊急消防援助隊、人員規模としては約4万6000人体制 総務省消防庁
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総務省消防庁が4月25日に公表した「緊急消防援助隊の登録部隊数（平成20年4月1日現在）」。緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ平成7年に創設、平成16年4月に新たに発足された。
平成20年4月1日現在の緊急消防援助隊の登録部隊数は、789消防本部（全国消防本部の約98％）から3960隊となり、昨年度より209隊増加し、人員規模としては約4万6000人の体制となっている(p1参照)。
資料では、都道府県別の平成・・・
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2008年04月25日(金)
医療制度改革などについて有識者からヒアリング 財務省
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財務省が4月25日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、2名の有識者からヒアリングが行われた。
資料では、わが国の医療制度改革への提言（独立行政法人国立病院機構理事長）(p2～p26参照)、介護保険制度の現状と課題（稲城市長）(p27～p61参照)がまとめられている。
「わが国の医療制度改革への提言」では、（1）医療制度改革の2つのキーワード（2）何が医療改革・・・
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2008年04月25日(金)
介護労働者の確保・定着について、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が4月25日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。
この日は、全国老人福祉施設協議会、日本在宅介護協会、全国老人保健施設協会の3団体より、ヒアリングを行った。
資料には、介護労働者の確保・定着等に関する質問事項(p6～p9参照)や全国老人福祉施設協議会(p10～p27参照)などからのヒアリング資料が掲載されている。（その他の参考資料は、ページ数が多量なため割愛して・・・
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2008年04月25日(金)
救急医療と搬送についてヒアリング 自民党
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自由民主党が4月25日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本救急医療財団の島崎理事長（杏林大学教授）からヒアリングが行われた。
島崎理事長は、救急医療の崩壊の根本的な原因について、「対応できる医師」「救急医」が絶対的に足りないと指摘した(p5参照)。また、救急医確保対策として（1）救急医の養成（2）救急医の・・・
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