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2008年05月09日(金)
在宅医療廃棄物の処理に関する手引きを公表 環境省
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- 在宅医療廃棄物の処理に関する取組推進のための手引き（5／9）《環境省》
- 発信元：環境省 大臣官房 廃棄物リサイクル対策部産業廃棄物課 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省の調査によると、在宅医療のう・・・
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2008年05月09日(金)
サテライト型養護老人ホーム等の職員配置要件を緩和 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について情報提供を行った。
厚労省は、4月28日付けで都道府県や指定都市等宛てに通知を発出しており、5月1日よりサテライト型の養護老人ホームと軽費老人ホームの職員配置要件を緩和している(p3～p5参照)。
なお、軽費老人ホームにつ・・・
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2008年05月09日(金)
軽費老人ホームの設備と運営に関する基準、6月から施行 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者に向け、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について通知を出した。
平成20年5月9日付官報で、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）が公布され、6月1日より施行されることとなっている(p1参照)。通知では、省令全文(p2～p9参照)を添付し、情報提供するとして、関係機関等への周知を依頼して・・・
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年05月09日(金)
国立がんセンターなど6施設の独立行政法人化法案、衆院で審議
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厚生労働省は、5月9日に開催された衆議院の厚生労働委員会で、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料を公表した。
資料では、国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センターの6施設を、独立行政法人に移行させるとし、各施設の独立行政法人の名称と目的、業務の範囲等が定められている(p7～p20参照)・・・
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2008年05月09日(金)
外国人在留資格、看護師や介護士を高度人材の対象に 経済財政諮問会議
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政府が5月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、外国人の高度人材の受入れや教育における国際化等について議論された。
高度人材の受入れの拡大では、2015年には30万人に受入れを倍増するとして、企業における外国人活用の促進や在留資格の取得要件の拡大、外国人が住みやすい環境づくりに向けた方策が示されている(p2～p3参照)。また、現在の在留資格は限定的であり、専門的なサービス業に必要な分・・・
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2008年05月09日(金)
病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・
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2008年05月09日(金)
診療情報データの交換規約の制度化、標準を確立すべき 厚労省
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厚生労働省は、5月9日に「保健医療情報標準化会議」の平成19年度報告を公表した。この会議は、標準的電子カルテ推進ワーキンググループが名称変更したもの。報告書では、電子的診療情報のデータ交換規約に関して、基準・規約を策定すべき項目や、制度化のあり方について検討した結果をまとめている(p1参照)。
データ交換規約の制度化にあたっては、合意を形成しうる団体を特定し、「厚生労働省標準規格」等により、保健・・・
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2008年05月09日(金)
DPC調査、新たな調査協力病院の参加基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月9日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」の最終報告概要案と平成20年度におけるDPCに関する調査（案）などが示された。
平成19年度調査では、診断群分類毎の平均在院日数が減少傾向にあるなか、重症度の高い患者を避けるような傾向もないことから、診療内容に悪影響は認められなかったとしている・・・
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