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2008年05月13日(火)
社会医療法人の認定後は、速やかに税務署に届出を 厚労省通知
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県宛てに、社会医療法人の認定に関する改正通知を出した。この通知は、3月31日付けで出された通知に税制上の取扱いに関する項目を追加したもの(p14～p15参照)。
社会医療法人の認定を受けたときは、速やかに国税庁長官が定める届出書に都道府県知事（厚生労働大臣）の認定書の写しと定款または寄附行為の写し等を添付し、納税地の所轄税務署に提出するものとしている(p15参照)。
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2008年05月13日(火)
社会保険料の負担感、「重いと感じている」が7割超 高齢者意識調査
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政府は5月13日に「高齢者の経済生活に関する意識調査」の調査結果を公表した。この調査は、55歳以上の男女を対象に、主に就業・所得分野について、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる項目について調査を行った(p5参照)。
調査結果によると、「（夫婦で）支払っている社会保険料（健康保険料、介護保険料、年金保険料、雇用保険料）の負担感」についてたずねたところ、「非常に重いと感じている・・・
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2008年05月13日(火)
厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加 財政制度等審議会
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財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
資料では、（1）社会保障の現状と課題（東京大学大学院経済学研究科）(p2～p20参照)（2）社会保障(p21～p50参照)（3）介護制度の現状と課題(p51～p130参照)（4）医療制度の現状と課題(p131～p227参照)―がまとめられている。
社会保障及び国・・・
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2008年05月13日(火)
特定医療法人の税率適用とりやめ、届出が必要 厚労省
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厚生労働省は5月13日付けで都道府県に対し、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。通知では、特定医療法人に関する制度改正について、改正の要点やその他の留意事項がまとめられている。
特定医療法人は、「医療の普及・向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するもの」として、厚生労働大臣の証明書の交付を受けることとされている(p1参照)。
また、特定医療法人の承認を受けた法人は、承認に・・・
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2008年05月13日(火)
日看協、第三次試案を評価し調整役である看護師の確保求める
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日本看護協会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する厚生労働省第三次試案への日本看護協会の見解を公表した。
日看協は、第三次試案はこれまでの日看協の主張と一致するものと評価した上で、医療事故死亡の死因究明制度の早期の創設と円滑な運用のための課題について意見を示している。
具体的には、「調整」等を担う看護師を安定的に確保することは喫緊の課題であると主張している・・・
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2008年05月13日(火)
日本病院会、医療安全調査委員会への医師派遣協力に前向き
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日本病院会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明等の在り方に関する第三次試案に対する見解を公表した。
日本病院会は、第三次試案に、基本的に賛同するとした上で、早急に立法化し実施に移すことを要望している。また、その仕組みが確実に稼動できるように、十分な人的資源の確保と予算措置に加え、地方委員会や調査チームが適切に作業を進めるために運用面でも具体的なマニュアル作成等が必要だとしている。
さらに・・・
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2008年05月13日(火)
高度医療とほぼ同様の技術に健康危険情報 先進医療専門家会議
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厚生労働省が5月13日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（2月、3月受付分）と届出状況（4月受付分）(p3～p15参照)の報告が行われた。
また、先進医療に関連した健康危険情報として、高度医療とほぼ同様の技術である「肺腫瘍に対するラジオ波焼灼療法」について、死亡例の報告が行われている(p16～p19参照)。
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