キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2008年06月10日(火)

DMAT(災害医療派遣チーム)との協定締結は、わずか10都道府県  消防庁

平成19年度「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」報告書の公表(6/10)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
 この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル(評価指標)」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・

続きを読む

2008年06月10日(火)

長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など  与党PT

高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について(6/10)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
 保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50%程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険・・・

続きを読む

2008年06月10日(火)

医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底  厚労省

医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)(6/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部(局)長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
 医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1~p2参照)
・・・

続きを読む

2008年06月10日(火)

注目の記事 規制改革の重点課題は審査支払機関の合理化等  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年 第14回 6/10)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が6月10日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革および社会保障制度の課題等について議論された。
 規制改革会議からは、医療分野の重点的な取り組みの課題として、社会保険診療報酬支払基金(レセプト審査支払機関)の合理化と、医師とその他の医療従事者の役割分担の見直しがあげられた(p4参照)
 社会保障の徹底した効率化努力では、供給コスト削減による歳出抑制として、「後発医薬・・・

続きを読む

2008年06月10日(火)

救急搬送、受入に至らなかった理由に「ベット満床」など20%以上

「救急医療の今後のあり方に関する検討会」(第5回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、救急搬送において受入に至らなかった理由の報告や、第二次救急医療機関のあり方等について議論された。
 資料には、総務省消防省が行った「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査」の結果が掲載されており、救急搬送において受入に至らなかった理由としては、「処置困難」「ベット満床」「手術中・患者対応中」が・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ