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2008年07月29日(火)

新型インフルエンザ感染対策、交通量抑制シミュレーションを実施  国交省

新型インフルエンザ・パンデミック対策としての都市交通輸送人員抑制策の有効性の検討及び実施シミュレーションに関する調査研究(7/29)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 新型インフル
 国土交通省はこのほど、新型インフルエンザ・パンデミック対策としての都市交通輸送人員抑制策の有効性の検討及び実施シミュレーションに関する調査研究を行うことを明らかにした。
 新型インフルエンザが飛沫感染すると想定されることから、公共交通機関における利用者間の接触を少なくするため、その混雑度を一定程度までに抑制することが有効な対策の一つであると考えられている。そこで、東京都心部で、鉄道車両及び駅構内・・・

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2008年07月29日(火)

介護従事者の負担軽減のため、事務手続き等を簡素化  厚労省通知

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日付けで都道府県の介護保険主管部(局)宛てに、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準と指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、一部改正する通知を出した。
 改定内容は、効率的な介護サービス事業の運営や介護従事者の負担軽減を図るため、介護サービスに係る事務手続や書類の簡略化をするもので、改定前後の新旧対照表が掲載されている・・・

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2008年07月29日(火)

注目の記事 介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定  厚労省通知

指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部(局)宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
 指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・

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2008年07月29日(火)

注目の記事 長寿医療制度、世帯主の口座振替にすると所得税等が軽減されるケースを連絡

長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用関係に関する参考資料について(情報提供)(7/29 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は7月29日付けで都道府県等の後期高齢者医療主管課(部)宛てに、長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について、参考資料を送り情報提供を行った(p1参照)
 参考資料では、保険料の支払いを年金からでなく、世帯主の口座振替に切り替えることで、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなるケースについて、世帯構成や所得などの目安を示している(p2参照)

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2008年07月29日(火)

平成19年中に高齢者虐待事案の対応件数は1853件  警視庁

平成19年中の高齢者虐待事案への対応件数等(7/29)《警視庁》
発信元:警視庁 生活安全局   カテゴリ: 高齢者
 警視庁は7月29日に、平成19年中の高齢者虐待事案への対応件数を公表した。
 警視庁が、平成19年中に高齢者虐待事案の対応を行った件数は、1853件にのぼることが明らかになった。被害高齢者を性別でみると、男性が413人(22.29%)、女性が1440人(77.71%)だった(p1参照)。また、加害者と被害高齢者との関係は、息子が873人で、全体の47.24%を占める高い割合だった(p2参照)
 被害状況(複数計上)は、「身体的・・・

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2008年07月29日(火)

注目の記事 厚生労働行政の信頼回復のため総点検を実施  社会保障5つの安心プラン

社会保障の機能強化のために緊急対策~5つの安心プラン~(7/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月29日に「社会保障の機能強化のために緊急対策~5つの安心プラン~」を公表した。政府は、我が国の社会保障の現状に対して国民が抱く不安や不満に鑑み、今求められている5つの課題について、緊急に講ずべき対策等をまとめている。
 5つの安心プランとして、(1)高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会(2)健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会(3)未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会(4)派・・・

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2008年07月29日(火)

「健康現役社会」実現に向け、主な取組み事項を取りまとめ  内閣府

「健康現役社会」の実現に向けた取組みについて(7/29)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は7月29日に、「健康現役社会」を実現するための方策に関し、各府省が平成21年度概算要求や税制改革要望に盛り込んでいる主な新規・拡充事業等をとりまとめ、公表した。
 資料には、(1)社会保障制度の「安心」の確保と強化(2)エイジフリーの勤労環境の整備(3)高齢者の知恵と経験を活かす仕組み(4)安心な長寿生活のための資産の活用(5)家族やコミュニティーにおける絆の強化―について、具体的な施策が示されてい・・・

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2008年07月29日(火)

注目の記事 平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定  財務省

平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(7/29)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
 資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
 その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・

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2008年07月29日(火)

介護労働者が意欲と誇りを持って働ける社会の実現へ  厚労省研究会中間報告

介護労働者の確保・定着に関する研究会「中間取りまとめ」(7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会による「中間取りまとめ」を公表した。
 「中間取りまとめ」には(1)介護労働者の特徴(2)介護労働の現状と課題(3)介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現(4)介護労働者の定着・育成に向けた雇用管理改善(5)介護労働者の確保及びマッチング等―がまとめられている(p3~p35参照)
 資料には、中間とりまとめの概要として、介護労・・・

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2008年07月29日(火)

平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議  保団連

社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める(7/29)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 全国保険医団体連合会は7月29日に、社会保障費2200億円圧縮の平成21年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める声明を発表した。
 声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
 保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・

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2008年07月29日(火)

救命救急医療に携わる医師が安心して医療が行えるよう、刑事処分に特例を

医療紛争処理のあり方検討会(7/29)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が7月29日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、救命救急医療における刑事処分の特例について議論された。
 救命救急医療は、事故と隣り合わせの状況と言え、他の分野と同様に刑事責任を問われる可能性があることが、救命救急医療に携わる医師の萎縮を招き、現在の救命救急医療の危機的状況の一因とされている。そのため、救命救急医療に携わる医師が安心して医療が行えるよう、刑事・・・

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2008年07月29日(火)

注目の記事 後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討  平成21年度概算要求基準

経済財政諮問会議(平成20年 第20回 7/29)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2~p5参照)や、今後の議論の進め方(p10~p12参照)が示された。
 平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4~p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・

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2008年07月29日(火)

注目の記事 看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に

厚生労働大臣が定める者等の一部改正(看取り介護加算等に係る規定の見直し)について(7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正(看取り介護加算等に係る規定の見直し)について意見募集を開始した。
 介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
 そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・

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