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2008年08月06日(水)

地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間  

地域における産業保健活動の推進に関する検討会(第3回 8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど開催した、「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域における産業保健活動の推進のための具体的な方策について議論された。
 具体的な方策にはこれまで、(1)地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・

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2008年08月06日(水)

注目の記事 介護報酬の引上げ、労働者へ配分できる仕組み整備が前提  全国市長会調査

介護報酬等に関する調査(8/6)《全国市長会》
発信元:全国市長会   カテゴリ: 介護保険
 全国市長会は8月6日に、介護報酬等に関する調査の結果概要を公表した。この調査は、次期介護報酬改定に向け、全国市長会の意見をとりまとめに際し、基礎資料とするために行われた(p1参照)
 調査結果によると、人材の確保・育成については、「人材の確保・育成が困難な状況にあり、深刻な課題となっている」と回答した市は27市で、回答総数(75市)の36.5%を占めている。また「困難な状況ではあるが、事業者の努力等で・・・

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2008年08月06日(水)

岩手沿岸北部地震の被災地における公費負担医療の請求について事務連絡

岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の請求等の取扱いについて(8/6付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月6日付けで、青森・岩手・宮城・秋田・山形各県の民生・衛生主管部(局)宛てに、岩手県沿岸北部地震被災地における公費負担医療の請求等の取扱いについて事務連絡を出した。
 事務連絡では、医療券等を指定医療機関に提示せずに公費負担医療を受診したものに係る請求について、各公費負担医療ごとの具体的な取扱いが示されている(p1~p4参照)



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2008年08月06日(水)

介護福祉士養成制度、教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得

社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示(案)に関するパブリック・コメント(意見公募手続)の実施について(8/6)《文科省》
発信元:文部科学省 初等中等教育局参事官付   カテゴリ: 社会福祉
 文部科学省は8月6日に、社会福祉士や介護福祉士学校の講習会内容の基準を定める告示(案)に関して、パブリックコメントの公募を開始した。
 告示(案)の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「講習会の受講により、介護福祉等に関する専門知識や技術を関係教員に修得させることになった」としている(p1参照)
 資料には、講習会の内容を定める告示(案)概要(p4参照)が掲載・・・

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2008年08月06日(水)

微量採血のための穿刺器具、122校の大学で不適切な使用

医師等養成大学等における微量採血のための穿刺器具の取扱いに係る調査について(8/6)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 調査・統計
 文部科学省は8月6日に、医師等養成大学等における微量採血のための穿刺器具の取扱いについて、調査結果を公表した。
 今回の調査は、文科省が、厚生労働省から「看護師養成所等における当該機器の不適切な事例が複数確認された」との連絡を受けたことから、大学の医学部等における教育活動の安全対策等に、万全を期すためと注意喚起を図るために、実施された(p1参照)
 調査結果によると、不適切な使用をしていた医師等・・・

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2008年08月06日(水)

注目の記事 平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定  自民党介護委員会

社会保障制度調査会 介護委員会(8/6)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 介護保険
 自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
 第4期の介護保険料の段階設定については、(1)税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定(2)第4段階にお・・・

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2008年08月06日(水)

注目の記事 2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響  緊急レセプト調査結果報告

2008年度緊急レセプト調査(4~6月分)結果報告(8/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査(4~6月分)結果報告を公表した。
 結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85%、病院プラス0.68%で、全体の計はマイナス0.31%であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3~4%」という主張によると総点数は2%以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31%であると指摘。「医療・・・

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2008年08月06日(水)

メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始  消防庁

メディカルコントロール作業部会(第1回 8/6)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
 メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)
 初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の(1)所掌事務の拡大(2)法的、行政的な位置づけのあ・・・

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2008年08月06日(水)

医療法人数、4万5000件超に  種類別医療法人数の年次推移

種類別医療法人数の年次推移(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
 平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)
 また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)

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2008年08月06日(水)

社会保障カード、ICカードに依存しない方法も併せて検討  検討会論点整理

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第9回 8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が8月6日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が行われた。
 資料では、議論のための検討メモ(案)が提示されている(p2~p21参照)。ICカードの活用については、当分の間はIT化が進んでいない手続き等と併存する期間が一定程度存在することで、IT化を果たした社会保障制度が完成した後も、様々な理由でICカードの機能を利用できない自由・・・

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