キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2008年08月07日(木)

注目の記事 国民の理解や信頼を得るため、厚生労働行政の在り方を検討開始

厚生労働行政の在り方に関する懇談会(第1回 8/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制
 政府が8月7日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会の初会合で配布された資料。この懇談会は、「社会保障の機能強化のための緊急対策~5つの安心プラン~」の一環で、国民生活に身近な厚生労働行政について、国民の理解や信頼を得るために、総点検やその在り方を検討し、再構築するために設置された。
 資料には、(1)社会保障国民会議の中間報告(p6~p7参照)(p28~p51参照)(2)社会保障の機能強化のための・・・

続きを読む

2008年08月07日(木)

経団連が特定保健指導の遠隔面談を提案  規制改革要望再検討要請

全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答への再検討要請について(8/7)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は8月7日に「全国規模の規制改革要望」に対する第1次回答について、規制改革推進室からの再検討要請を取りまとめ、公表した。
 資料には、(1)要望事項(2)具体的事業の実施内容・提案理由(3)制度の現状(4)措置の概要(対応策)(5)再検討要請―について一覧で記載されている(p2~p34参照)
 日本経済団体連合会からは、特定健診の保健指導におけるTV会議を活用した遠隔面談の実現が求めれらており、厚労省は検・・・

続きを読む

2008年08月07日(木)

注目の記事 処方せんの電子化、課題克服の方策を示す  医療情報ネットワーク基盤検討会

処方せんの電子化について(8/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会は8月7日に、「処方せんの電子化について」を公表した。
 処方せんの電子化については、過去の議論のなかで、「処方せん自体を電子的に作成して制度運用することはできない」といった報告や、「調剤を行うために患者等に交付する処方せんは、電磁化の適応対象外」とされた経緯がある。しかしながら、「将来的に処方せんの電子的作成と制度運用が可能な環境を整備してくいことが望ま・・・

続きを読む

2008年08月07日(木)

先進医療実施機関は健康危険情報の収集を  先進医療専門家会議

先進医療専門家会議(第31回 8/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8月7日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、高度医療の科学的評価について議論が行われた。
 資料では、高度医療の科学的評価に関する評価用紙について、すでに評価がされている項目については、評価対象外としてはどうかという案が示されている(p10参照)
 また、先進医療を実施する保険医療機関に対し、実施する先進医療に関する健康危険情報の収集に努め、厚生労働科学研究におけ・・・

続きを読む

2008年08月07日(木)

注目の記事 治療中の者に対する保健指導事業(案)、10箇所の医療機関で実施予定

市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会(第2回 8/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が8月7日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」で配布された資料。この日は、「特定健診・保健指導の実施事業」や「治療中の者に対する保健指導事業」に関して、ワーキンググループの検討内容が報告された。
 特定健診・保健指導の実施に関するワーキンググループでは、同検討会の初会合後、平成19年度国保ヘルスアップ事業のアンケート調査を実施し結果分析をしており、今後は、(1)ア・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ