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2008年09月30日(火)

医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし  日医

国民医療費の伸びの要因分析(9/30)《日本医師会》
発信元:日本医師会 総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
 この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・

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2008年09月30日(火)

過疎問題懇談会で医療確保について議論  総務省

平成20年度 過疎問題懇談会(第5回 9/30)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 過疎対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省がこのほど開催した過疎問題懇談会で配付された資料。この日は、過疎地域における医療の確保について議論された。
 厚生労働省は国の医師確保対策についてまとめた資料を提示し、医師不足問題の背景に(1)大学医学部(いわゆる医局)の医師派遣機能の低下(2)病院勤務医の過重労働(3)女性医師の増加(4)医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとしている(p14参照)
 また、へき地保健医療対策について、・・・

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2008年09月30日(火)

カベルゴリン製剤の最高用量を改正  厚労省通知

カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について(9/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について通知した。
 通知によると、カベルゴリン製剤のパーキンソン病に係る薬事法上の用法・用量の最高用量が1日3mgと改正された。しかし今回の措置は、1日3mgを超えて投与し、病状が安定している場合は、副作用の発現に十分留意する必要があるものの、速やかに減量することを求めるものではない、としている・・・

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2008年09月30日(火)

後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度改革を  保団連提言

後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言(9/30)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は9月30日に、「後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言」を公表した。これは、保団連が、後期高齢者医療制度の廃止を求めて活動してきた保団連に対し、「廃止した後はどうするのか」などの意見が関係方面から出されたことを受け、まとめたもの(p1参照)
 提言では、2段階で高齢者医療制度を改革するとして、まず老人保健制度に完全に戻し、その上で老人保健制度の問題点を改革する・・・

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2008年09月30日(火)

高等学校の看護教育、機会提供の拡大に向け取組みを  文科省検討会

高等学校の看護教育に関する検討会(第4回 9/30)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が9月30日に開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」で配付された資料。この日は、高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策について議論された。
 高等学校の看護教育をめぐる課題と解決方策(これまでの検討会の主な意見まとめ)が示され、(1)現状と成果(2)課題・問題点(3)問題解決・改善のための方策(4)今後の展望・検討課題―が示されている(p5~p11参照)
 今後の展望としては、高等教育の・・・

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2008年09月30日(火)

特殊疾病等の治療等の充実、好事例として平成21年度予算要求へ反映

政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況(9/30)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は9月30日に、政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況を明らかにした。これは、各行政機関が実施した政策評価結果の平成21年度予算要求等への反映状況について、総務省が各行政機関の協力を得て取りまとめたもの(p11参照)
 今回より、評価結果を予算要求等に反映した好事例(22件)が公表されている(p4~p7参照)(p22~p62参照)
 医療分野については、厚生労働省から(1)治療方法が確立して・・・

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2008年09月30日(火)

地方公共団体におけるPFI事業、調査結果を公表  総務省

「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」の公表(9/30)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は9月30日に「地方公共団体の行うPFI事業の事業者に関する調査報告書」を公表した。これは、地方公共団体におけるPFI事業の推進の一助とするため、地方公共団体において不足している傾向にあるPFI事業に応募する民間事業者の情報と動向等の調査分析・アンケート調査結果を取りまとめたもの(p1参照)
 報告書では、平成12年から平成19年9月30日までに民間事業者が選定され、公表されたのは、237件だった。このうち・・・

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2008年09月30日(火)

注目の記事 産科医療補償制度の加入率、平成20年9月29日現在86.8%に  機能評価機構

産科医療補償制度加入状況について(9/30)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は9月30日に産科医療補償制度の加入状況の中間報告を行った。
 産科医療補償制度に加入している分娩機関数は、平成20年9月29日現在、病院・診療所が2514施設(88.2%)、助産所が335施設(77.5%)で、合計では2849施設(86.8%)となっている(p1参照)

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2008年09月30日(火)

平成20年4月~6月までに報告された医療事故情報を公表  医療事故防止センター

医療事故情報収集等事業 第14回報告書(9/30)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 調査・統計
 日本医療機能評価機構の医療事故防止センターが9月30日に公表した「医療事故情報収集等事業」の報告書。今回は、平成20年4月~6月までに報告のあった医療事故情報や平成20年1月から3月に発生したヒヤリ・ハット事例(p6~p130参照)などがまとめられている。
 共有すべき医療事故情報としては、シリンジポンプ等の流量設定の桁間違い、薬剤のアレルギーの情報伝達、人工呼吸の回路の接続外れ・誤接続などに関連した事例が報告・・・

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