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2008年10月28日(火)
手術室の透明性はまだまだ不十分 日本麻酔科学会報告書
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日本麻酔科学会はこのほど、平成19年度の厚生労働科学特別研究事業で行った、「手術室における安全性と透明性の確保に関する研究」について、報告書をまとめ公表した。この研究では、手術室の映像情報・生体情報の共有化と記録と、周術期におけるチーム医療ついて、アンケート調査等を行った(p2参照)。
アンケート結果によると、手術室内全体をモニターし、また記録として保存するシステムを有する病院は約4分の1だった・・・
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2008年10月28日(火)
公立病院の産科・小児科・救急、財政措置等について論点整理 総務省検討会
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総務省は10月28日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告に向けた各論部分の論点整理を行った。
各論部分に関する論点整理メモでは(1)過疎地等に関する財政措置の充実(2)産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実(3)公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置(4)公立病院改革推進に係る措置―等に関して、財政措置のあり方の論点整理案および地方公共団体からの主な意見等を一覧・・・
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2008年10月28日(火)
妊婦受入拒否の8病院に関する救急医療・搬送の問題を議論 自民党調査会
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自由民主党が10月28日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、都内8病院に関する救急医療と搬送を巡る問題について議論された。
資料では、東京都が10月22日に報道発表した「母体搬送事案に関する経過について」に基づき「東京都における妊婦死亡事案と対応」をまとめ、都が実態把握のため、医療機関等に対する実地調査及び周産期母子医療センターに対する緊急アンケート調査を行ったことなど・・・
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2008年10月28日(火)
周産期母子医療センターの運用状況等、都道府県が厚労省へ報告
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厚生労働省は10月28日付けで都道府県の衛生主管部(局)と母子保健主管部(局)宛てに、周産期母子医療センターの運用状況について報告を求めるにあたり、報告様式を送付した(p1参照)。
資料には、(1)周産期母子医療センターの運用(p2~p10参照)(2)周産期救急情報システム及び救急医療情報システム(p11~p19参照)(3)周産期医療体制の確保(p20~p24参照)―について報告するための様式が示されている。
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2008年10月28日(火)
社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論整理を公表
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- 社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理(10/28)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
検討会では、社会保障カード(仮称)は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、(1)年金手帳(2)健康保険証(3)介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報(本人・・・
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2008年10月28日(火)
周産期医療体制、東京都が国と連携して抜本的な改革を 江東区要望書
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江東区は東京都に対し10月28日に、周産期医療体制の充実に関する要望書を公表した。これは、江東区内の産婦人科医院から緊急搬送の受入れ依頼が8医療機関から断られ、新生児は出産したものの、母親は3日後に死亡するという悲惨な事故が発生したことを受けてのもの。
江東区は、周産期医療に従事する医師等の体制が不十分であったことに起因するものであり、妊産婦や区民の不安を払拭することが喫緊の課題であるとしている。
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2008年10月28日(火)
総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表
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- 総合周産期母子医療センターについて(電話等で聞き取った速報値)(10/28)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療提供体制
速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数(研修医、レジテントも含む)が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)。
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2008年10月28日(火)
歯学教育、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論 文科省
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文部科学省が10月28日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、学部及び大学院における歯学教育の在り方について議論した。
資料には、(1)この会議の、これまでの主な意見(検討用メモ)(p3~p6参照)(2)歯学部歯学科における参加型臨床学習と臨床実習時間(p7~p8参照)(3)臨床実習の量的提示(p9参照)―などが示された。
学部、大学院教育体制では、「機能・・・
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