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2008年10月30日(木)
平成21年度介護報酬改定、3.0％引き上げ 経済対策閣僚会議等合同会議
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政府は10月30日に、「新たな経済対策に関する政府・与党会議」と「経済対策閣僚会議」の合同会議を開催し、「生活対策」を明らかにした。
生活者の暮らしの安心では、生活安心確保対策が掲げられ、介護従事者の処遇改善と人材確保等を行うとしている。具体的には、平成21年度の介護報酬改定で、3.0％引き上げることを示し、介護人材等を10万人増強する対策を推進する(p4参照)。また、医療・年金対策では、医療体制整備、・・・
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2008年10月30日(木)
資格証明書交付世帯に中学生以下の子どもは3万人以上
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厚生労働省は10月30日に「資格証明書の発行に関する調査」の結果等を公表した。調査では、資格証明書交付世帯は33万742世帯であるが、そのうち中学生以下の子どもが、3万2903人いることがわかった(p1参照)。
資料では、子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点（概要）を示している(p3参照)。
また、10月30日付けで都道府県等の民生主管部（局）長と児童福祉主管部（局）長宛てに出した、・・・
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2008年10月30日(木)
平成18年度改定の影響、看護基準の上位取得等によりある程度吸収 全日病
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全日本病院協会が10月30日に公表した、平成19年度病院経営調査の結果報告書。今回の調査は、客体数500病院のうち、288病院（57.6％）から回答を得ており、平成19年5月1日から5月31日までの状況をまとめている(p2参照)。
病院の収支は、平成18年度調査より若干改善しており、赤字病院の率も多少減少していた(p7参照)。
DPC対象病院は29病院（10.1％）であり、昨年より0.8ポイント増加していた(p4参照)。ま・・・
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2008年10月30日(木)
無保険者を作ることがないよう、低所得者に対策を 保団連
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- 国保料滞納世帯に対する保険証返還をやめ、正規の国保証を交付すること～こどものいる国保料滞納世帯に対する資格証明書交付調査結果等を踏まえて～（10／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
厚生労働省が同日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、国保料滞納によって保険証を返還させられ、資格証を交付されている世帯に属する中学生以下の子どもが全国で3万2903人にのぼっていることが明らかになった(p1参照)
保団連は、「どの家庭に生まれても、必要な医療が受けられ・・・
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2008年10月30日(木)
居宅系サービスについて個別の論点を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、居宅系サービスについて議論された。
資料としては、第55回（10月3日開催）会合で示された「平成21年度介護報酬改定の視点（例）」に個別の論点を追記した資料が提示されている(p10～p11参照)。
その上で、（1）訪問介護(p12～p42参照)（2）訪問入浴介護(p43～p47参照)（3）通所介護(p48～p58参照)（4）療養通・・・
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