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2008年11月14日(金)

医療再生に向けたITの活用について議論  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第4回 11/14)《厚労省》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療再生に向けたITの活用について議論された。
 資料には、(1)遠隔医療の推進方策に関する懇談会中間取りまとめ及び今後の活動について(p4~p8参照)(2)医薬品の添付文書に記載する病名の標準化(p13~p14参照)(3)全国規模での健康情報の分析・活用(p15~p19参照)(4)「公共ネットワークを活用した医療機関連携等について必要・・・

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2008年11月14日(金)

平成21年度介護報酬改定について要望事項を公表  日看協

平成21年度 介護報酬改定についての要望(11/14)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 介護保険
 日本看護協会は11月14日に「平成21年度介護報酬改定についての要望」を公表した。要望書は、平成21年度介護報酬改定における居宅系サービスの評価について、日本看護協会、日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の意見をとりまとめたもの。
 要望事項としては(1)訪問看護に対する評価の見直し(2)軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備(3)療養通所介護の拡充―の3点があげられている(p1~p3参照)。・・・

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2008年11月14日(金)

注目の記事 救急医療の東京ルール、周産期医療と救急医療との連携を検討

平成20年度 救急医療対策協議会(第2回 11/14)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が11月14日に開催した、救急医療対策協議会で配布された資料。この日は、これまで議論を重ねてきた、迅速・適切な救急医療の確保について、最終報告(案)が提示された。
 最終報告(案)では、救急医療体制の改善に向けて、「救急医療の東京ルール」を示し、ルールI(救急患者の迅速な受入れ)、ルールII(「トリアージ」の実施)、ルールIII(都民の理解と参画)に関する取組みを明らかにしている(p14~p28参照)。・・・

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2008年11月14日(金)

注目の記事 景気の状況はさらに厳しくなる中、社会保障の機能強化を議論  税制調査会

税制調査会 企画会合(第27回 11/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 企画調整課   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(p2~p5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額(試算)(p93~p102参照)が提示された。
 経済情勢については、日本経済の基調判断(10月月例経済報告)が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(p3参照)
 ・・・

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2008年11月14日(金)

注目の記事 介護報酬3.0%引き上げの政府・与党公表に、審議会の位置づけを明確にすべき

社会保障審議会 介護給付費分科会(第58回 11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、居宅系サービスについて議論を行った。
 資料には、(1)特定施設入居者生活介護(2)福祉用具(3)ケアマネジメント(居宅介護支援、介護予防支援)(4)短期入所生活介護(5)短期入所療養介護(6)居宅療養管理指導(7)夜間対応型訪問介護(8)小規模多機能型居宅介護―などの現状や課題、論点等をまとめ・・・

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2008年11月14日(金)

高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表  厚労省

インフルエンザ施設内感染予防の手引き(11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
 手引きでは(1)インフルエンザの基本(2)施設内感染防止の基本的考え方(3)施設内感染対策委員会(4)発生の予防-事前に行うべき対策(5)まん延の防止-発生時の対応―がまとめられている。
 施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・

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2008年11月14日(金)

産科医療補償制度創設に伴い健保法施行規則等を一部改正  意見募集開始

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案(11/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月14日に、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。今回の改正案は、平成21年1月1日より産科医療補償制度が創設されることを踏まえ、健康保険施行令等の一部を改正する政令(仮称)において出産育児一時金等の支給を見直すことに伴うもの。
 改正案では、産科医療補償制度の保険契約の補償対象となる出産の基準に関して「出生体重が2000g以上、かつ在胎週数が33週以上であること・・・

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