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2008年12月12日(金)

関係各局に出産育児一時金等の加算支給の取扱いについて依頼  厚労省医政局

産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて(依頼)(12/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の医政局はこのほど、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、保険局宛てに、産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、依頼通知を出した。
 平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、産科医療補償制度が開始された。この制度における出産育児一時金等の加算支給に係る取扱いについて、関係団体等に周知徹底を図るとともに、その円滑な運用に万全の対応を・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 医療法人制度と社会医療法人の認定に関する通知を一部改正  厚労省

「医療法人制度について」及び「社会医療法人の認定について」の一部改正について(12/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、都道府県と地方厚生局宛てに、「医療法人制度について」及び「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知を出した。
 これは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行を受けてのもの(p1参照)
 通知では、新旧対照表(p2~p15参照)(p64~p98参照)と改正後全文<・・・

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2008年12月12日(金)

医療のITに関する実感調査の概要が明らかに  医療評価委員会

医療評価委員会(平成20年度 第5回 12/12)《内閣府》
発信元:内閣府 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療提供体制
 政府がこのほど開催したIT戦略本部の医療評価委員会で配布された資料。この日は、医療のITに関する実感調査の概要について状況報告が行われた。
 実感調査は、(1)医療政策や医療の質の向上に資する情報基盤整備(2)地域医療連携を通じた医療供給体制の確保(3)地方単独医療費助成事業にかかる請求実態―の3テーマを調査することになっており、平成21年1月13日から27日にアンケートを実施すると報告している。また、調査・分・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 医療法人における事業報告書などの様式を一部改正  厚労省通知

「医療法人における事業報告書等の様式について」及び「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立認可申請等について」の一部改正について(12/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省がこのほど、都道府県の医政主管部(局)長等宛てに出した通知で、「医療法人における事業報告書等の様式について」及び「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設立許可申請等について」の一部改正に関するもの。
 資料には、「医療法人における事業報告書等の様式について」の改正後全文(p2~p3参照)と様式(p4~p14参照)、「2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の設・・・

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2008年12月12日(金)

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給、医療機関、卸売販売業に周知要請

抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について(12/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど、都道府県の衛生主管部宛てに出した通知で、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等に関するもの。
 通知では、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るために、患者数等の動向を勘案して必要量を精査した上で、特定の医療機関、薬局に過剰な量が供給されないことがないよう、管内の医療機関や卸売業者等に対し、周知徹底するよう求めている(p2参照)
 具体的には、卸売業者は注文量への配慮・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 年金・医療等について新たな安定財源の確保を検討  自民党予算重要政策

平成21年度 自由民主党 予算重要政策(12/12)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党は12月12日に平成21年度の予算重要政策を公表した。基本方針では、「年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源の確保について検討する」としている(p1参照)
 「活力ある社会を持続するための施策の展開」としては、「健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進」が掲げられており、(1)医師等人材確保対策の推進(新規)(2)地域で支える医療の推進(3)医師等と患者・・・

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2008年12月12日(金)

効果的な特定保健指導の実施のため、市町村保健師の増員を  日看協

要望書(12/12)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。
 日看協等は、「2008年4月より、特定健診・特定保健指導が開始され、市町村において保健指導の実施はもとより、実施体制の企画・立案・評価の重要性を再認識しているところであり、これらに重要な役割を担う保健師増員は、急務である」と言及している・・・

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2008年12月12日(金)

救急医療情報システム等について検討開始  厚労省研究会

救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会(第1回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」の初会合で配布された資料。この研究会では、医療現場のニーズに基づいて、「救急医療情報システム」及び「周産期救急情報システム」の課題を抽出するとともに、全国展開を前提として、求められる情報システムの具体的機能やその運用体制等を検討する(p3参照)
 資料では、(1)東京都における妊婦死亡事案・・・

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2008年12月12日(金)

1週間でインフルエンザ患者数は、全国で3317人に  インフルエンザ発生報告

インフルエンザ様疾患発生報告(第6報)(12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月12日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第6報)を公表した。この報告書は、平成20年11月30日から12月6日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
 全国の患者数は3317人で、北海道(600人)、大阪(456人)、東京(310人)が患者数の高い地域であった。休校は3校、学年閉鎖校は40校、学級閉鎖は118校となっている(p1参照)

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2008年12月12日(金)

産科医療補償制度創設に伴い、出産一時金支給額を加算  厚労省通知

健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について(12/12付)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月12日付けで健康保険組合宛てに、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について、通知を出した。これは、平成21年1月1日より産科医療補償制度が開始されることに伴い出産費用の増加が見込まれることを踏まえ、改正令が12月5日に公布されたことを受けてのもの。
 具体的には、出産一時金及び家族出産育児一時金の支給の申請において、3万円加算した額の支給を受けようとする場合・・・

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2008年12月12日(金)

現行の国立高度専門医療センター、平成22年度から非公務員型の独立行政法人へ

高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案関係資料(12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月12日に、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案の関係資料を第169回国会に提出した。
 資料には、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案に加え、(1)理由説明(p4~p7参照)(2)要綱(p8~p21参照)(3)新旧対照条文(p58~p70参照)(4)参照条文(p71~p111参照)―などが提示されている。
 国立がんセンターや国立循環器病センターなど、6つの国立・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 社会医療法人の不動産取得税、非課税へ  自民党税制改正大綱

平成21年度税制改正大綱(12/12)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
 自由民主党が12月12日にまとめた平成21年度税制改正大綱。平成21年度税制改正においては、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民生活を守り、今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる、としている(p3参照)
 この中で、医療用機器等の特別償却制度について見直しを行い、その適用期限を2年延長すると・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 長寿医療制度「廃止はしない」、より良い制度へ見直しを  医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第31回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、出産育児一時金制度や、高齢者医療制度に関する検討会での検討状況及び保険料の支払方法の見直しについて議論された。
 資料では、出産育児一時金の見直し案について概要とこれまでの経緯が示されている(p4~p11参照)
 また、長寿医療制度の見直しについては、基本的な考え方として(1)単に長寿医療制度を廃止し・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 新たな「機能評価係数」、基本方針と具体的評価例を示す  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第7回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が12月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について議論された。 
 調整係数の役割は、(1)前年度並の収入確保(2)重症患者への対応能力・高度医療の提供能力等、現在の機能評価係数のみでは対応できていない病院機能の評価―の2つを含んでいるとの考えを示した。その上で、新たな「機能評価係数」に関する基本方針等・・・

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2008年12月12日(金)

注目の記事 平成21年度介護報酬改定に関する審議報告、概ね決定、次回会合で諮問・答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第62回 12/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料です。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告(案)が示された(p10~p22参照)
 案では、前回示された「たたき台」に、委員の意見を踏まえて追加された文言が下線で示されている。今後の方向性が追加されており、(1)今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証実施(2)介護サービスの質の・・・

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