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2008年12月19日(金)

入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を  日病協

医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について(12/19)《日病協》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
 日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)
 資料には、(1)入院医療(機能分化)(2)精神科医療(3)介護入所施設(4)外来診療(機能分化)(5)入院基本料(6)医療専門職の職・・・

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2008年12月19日(金)

インフルエンザ患者、北海道では1週間で1501人を報告  厚労省

インフルエンザ様疾患発生報告(第7報)(12/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月19日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第7報)を公表した。この報告書は、平成20年12月7日から12月13日までのインフルエンザの発生状況を都道府県別でまとめたもの。
 全国の患者数は5899人で、北海道で1501人の患者が報告されている。休校は19校、学年閉鎖校は67校、学級閉鎖は193校となっている(p1参照)

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2008年12月19日(金)

注目の記事 特定健診等の関係者に対し注意事項を事務連絡  厚労省

特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項について(12/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月19日付けで都道府県の医療構造改革担当部(局)宛てに、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施のために関係者に対し周知を徹底すべき事項」について、事務連絡を送付した。
 事務連絡は、新たな制度が施行されてから半年以上が経過し、特定健診等の実施を通じて制度や事務ルールについての改めての周知徹底が重要であるという、保険者や実施機関の中央団体等の関係者による認識の下、協議・調整によりとり・・・

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2008年12月19日(金)

後期高齢者医療制度の口座振替による保険料徴収、要件を一部改正

高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令(12/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月19日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令を公表した。
今回改正されるのは、後期高齢者医療制度の保険料を口座振替による徴収について。その要件である、(1)普通徴収の場合、国民健康保険税の納付の実績が相当程度あるもの(2)世帯主又は配偶者の一方の口座からの振替の場合、公的年金の収入金額が180万円未満であるもの―が取り除かれる(p6参照)。理由としては、後期高齢・・・

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2008年12月19日(金)

平成19年度に保険医療機関等から返還を求めた額は約55億5千万円  厚労省

平成19年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月19日に、平成19年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況(概況)を公表した。
 資料によると、平成19年度に保険医療機関等から返還を求めた額は、約55億5千万円(対前年度2億1千万円増)であった。その内訳は、指導による返還分が約23億6千万円、監査による返還分が約31億9千万円だった(p1参照)
 また、保険医療機関等の指定取消が、前年度に比べ16件増の52件(医科21件、歯科27件、薬局4・・・

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2008年12月19日(金)

注目の記事 特定健診・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を示す

平成2●年度特定健康診査・特定保健指導委託契約書(12/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は12月19日に、特定健康診査・特定保健指導の集合契約における標準的な契約書例を公表した。
 資料には、集合契約における標準的な契約書例として、代表保険者と地域医師会との場合によるひな型を示している(p1~p5参照)。また別紙には、健診等内容表、内訳書、個人情報取扱注意事項、委託元保険者一覧表、実施機関一覧表の例も掲載している(p6~p11参照)
 なお、その他の集合契約や市町村国保等各保険者・・・

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2008年12月19日(金)

注目の記事 「生活防衛のための緊急対策」で景気回復を最優先  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成20年度 第30回 12/19)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が12月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「生活防衛のための緊急対策」が示された。
 緊急対策では、「今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現することとし、国民生活と経済を守るため、『生活対策』の実現及び税制改正に併せ、20年度第2次補正予算及び21年度予算において、果断の対策を実施する」として具体的施策を示している(p17~p31参照)
 舛添厚労相が提示した「現下の雇用・・・

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2008年12月19日(金)

平成21年度税制改正の大綱を公表  財務省

平成21年度税制改正の大綱(12/19)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 税制改正
 財務省は12月19日に「平成21年度税制改正の大綱」を公表した。大綱では、「現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制などについて、所要の措置を講ずることとし、その改正内容を示している(p1~p26参照)
 中小企業関係税制では、「特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、単体制度と同様に、年800万円以下の金額に対して19%(・・・

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2008年12月19日(金)

介護納付金にかかる国保料の賦課限度額、介護保険第2号被保険者は10万円に

「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集要領(12/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。
 政令案の概要では、(1)介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し(2)新たな所得割算定方式の創設―が示されており、施行日は平成21年4月1日としている(p4参照)
 介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額について、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額を「9万・・・

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2008年12月19日(金)

注目の記事 医療情報システムの安全管理ガイドライン、医療機関等の管理者向け読本を提示

医療情報ネットワーク基盤検討会(第20回 12/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月19日に開催した、医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。この日は前回会合に引き続き、(1)医療分野における電子化された情報管理の在り方(2)個人が自らの医療情報を管理・活用するための方策等―について議論された。
 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の医療機関等の管理者向け読本(案)が提示されている(p5~p14参照)。これは、医療情報システムを安全に管理するため・・・

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