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2009年02月12日(木)

革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略、一部改定  厚労省

革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」を一部改定し概要とともに公表した。革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略は、医薬品・医療機器産業を日本の成長牽引役へ導くとともに、世界最高水準の医薬品・医療機器を国民に迅速に提供することを目標とした考えのもとに平成19年4月に策定されたもの。今回の一部改定は、平成20年5月に続き2回目。
 資料には、「革新的医薬品・医療機器創出の・・・

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2009年02月12日(木)

特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告  厚労省

特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会(第1回 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・

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2009年02月12日(木)

3次救急と療養病床の連携、転院に報酬上のインセンティブ  慢性期医療協会

3次救急と療養病床の連携(2/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本慢性期医療協会は2月12日に、3次救急と療養病床の連携システムを示した資料を公表した。
 資料では、(1)東京地区や大阪地区での3次救急と療養病床の連携(p2~p3参照)(p5参照)(2)急性期病院別の月別平均在院日数、新規入院患者数(p6~p7参照)―などを示している。その上で、3次救急と療養病床の連携システムを全国的に広めるためには、「転院連携のコーディネーターは、地域特性により決め、慢性期病院の機・・・

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2009年02月12日(木)

病院病床種別の一本化し、診療報酬上傾斜を  慢性期医療協会提言

病院病床種別の一本化を(2/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本慢性期医療協会は2月12日に、病院病床種別の一本化を提案する資料を公表した。
 資料によると、一般病床と療養病床に分かれている病床を一体化し、(1)平均在院日数(2)医療専門職配置数(3)病床面積―の3要素により、診療報酬上傾斜を付ける制度に改めてはどうか、と提案している(p1参照)
 また、日本慢性期医療協会内に、「介護療養型老健部会」を作り、適切な慢性期医療の実施を推進することを明らかにしてい・・・

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2009年02月12日(木)

鳥インフルエンザのヒトでの発症は407人で、うち死亡は前回同様252人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月12日に、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)
 WHO公表資料によると、2009年2月12日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は407例で、うち死亡数は前回報告(2月2日)と変わらず254例だった(p2参照)
 国別では、インドネシアが最多で141例(うち死亡例115例)でベトナムの108例(同52例)、・・・

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2009年02月12日(木)

革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略、改定案を議論  厚労省

革新的創薬等のための官民対話(第3回 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が2月12日に開催した、革新的創薬等のための官民対話で配布された資料。この日は、「医療機器の審査迅速化アクションプログラム」策定に伴う、「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」改定について説明が行われた。
 資料には、5か年戦略の概要や5か年戦略に基づく21年度予算案(p3~p4参照)、先端医療開発特区(スーパー特区)及び健康研究推進会議(p9~p17参照)、5か年戦略(改定案)・・・

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2009年02月12日(木)

注目の記事 社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提

社会保障改革推進懇談会(第1回 2/12)《内閣府》
発信元:内閣官房 内閣総務官室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)
 厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98~p102参照)。社会保障改革を進め・・・

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2009年02月12日(木)

2月12日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1%ずつ引き上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(2/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が2月12日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%から1.6%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.0%から2.1%へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1%ずつ引き上げられている(p1参照)
 一方、福祉貸付利率表(固定金利・・・

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2009年02月12日(木)

注目の記事 新たな機能評価係数、地方病院や専門病院に配慮した評価を  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第10回 2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月12日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、DPC評価分科会の委員から提案が行われた。
 具体的には、根拠に基づく医療(EBM)をベースにした医療の質向上に向けた取り組みへの評価(p5参照)や、地方病院にも目配りした評価(p6~p11参照)などが提案された。
 また、専門病院として求められる機能評・・・

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2009年02月12日(木)

国民健康保険制度の運営、都道府県に積極的な役割を期待

全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日に全国の高齢者医療・国民健康保険の担当者と後期高齢者医療広域連合事務局長を集めて、保険局各課より説明を行った。
 資料は、保険局の(1)高齢者医療課(2)国民健康保険課(3)総務課医療費適正化対策推進室―からそれぞれ提示されている。
 国民健康保険制度の運営(p84~p89参照)では、適用、給付、保険料の賦課・徴収、医療費適正化への取組みが重要とし、それらの具体的内容を示した上で、都道・・・

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2009年02月12日(木)

食品の特別用途表示を「高齢者」用から「えん下困難者」用へ改正  厚労省令

健康増進法施行規則の一部を改正する省令(2/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月12日に、健康増進法第26条第1項の規定に基づき、同法施行規則の一部を改正する省令を公布した。健康増進法第26条では、食品に関する乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨の表示について規定している。
 省令では、同法施行規則の第11条2号の「高齢者」用を「えん下困難者」用に改めるとしている(p1参照)
 なお、この省令は平成21年4月1日から施行される(p1参照)

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2009年02月12日(木)

介護保険における平成21年度納付金算定方法等を公示  厚労省事務連絡

平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金について(2/12付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月12日付けで各医療保険者及び各都道府県の介護保険主管課等に対して、平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金についての事務連絡を行った。これは、同日官報で、平成21年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額が公示されたことに伴うもの(p1参照)
 事務連絡では、平成21年度納付金額(見込)の計算方法(p3~p5参照)、省令の規定に基づき公示する諸係数・・・

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