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    2009年03月26日(木)

    平成21年度看護師等養成所の開校等の予定を公表  厚労省

    平成21年度看護師等養成所の開校等の予定について(3/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は3月26日に、平成21年度に開校等を予定している看護師等養成所一覧を公表した。資料によると、平成21年4月1日に新たに開校する、助産師養成所は5校、 看護師養成所の3年課程は11校、2年課程は2校となっている(p1参照)

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    2009年03月26日(木)

    注目の記事 緊急自動車の指定、在宅ホスピスの緊急往診時を追加  国家公安委員会告示案

    「緊急自動車の指定に関し、医療機関において必要とされる体制の基準」について定める国家公安委員会告示案について(3/26)《警察庁》
    発信元:警察庁 交通局   カテゴリ: 医療提供体制
     警察庁は3月26日に「緊急自動車の指定に関し、医療機関において必要とされる体制の基準」について定める国家公安委員会告示案を公表した。この告示案は、道路交通法施行令の一部を改正する政令により、都道府県公安委員会が緊急自動車として指定することができる自動車に、在宅ホスピスにおける医師の緊急往診に使用する自動車が追加されたことに伴うもの。
     告示案の内容としては「国家公安委員会が定める基準」として、重度の・・・

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    2009年03月26日(木)

    国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書を公表  厚労省

    「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」報告書のとりまとめについて(3/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は3月26日に、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の報告書をとりまとめ、公表した。
     資料には、3月25日に開催した同検討会の、報告書概要(p2~p5参照)及び報告書(p6~p27参照)が掲載されている。また、障害者の福祉に関する基本的施策に関し、国が行う施策(国の責務)(p28参照)や同検討会の開催経緯(p29参照)などを添付している。

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    2009年03月26日(木)

    注目の記事 高度医療の要件、「病院」から「医療機関」に  評価会議

    高度医療評価会議(第6回 3/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
     厚生労働省が3月26日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、高度医療評価制度の円滑な運営について案が示された(p13~p15参照)
     案では、高度医療を実施する医療機関の要件に関する記載が「病院」から「医療機関」に改められている(p13参照)
     その他、新規申請技術(1月受付分)の評価結果等(p5~p8参照)や、2月及び3月受付分の追加協力医療機関の一覧(p25参照)が掲載されている。・・・

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    2009年03月26日(木)

    子どもの心の診療拠点病院、実施事業について報告  有識者会議

    子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第2回 3/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が3月27日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中央拠点病院と都道府県が実施した事業について報告を行った。
     報告書は(1)国立成育医療センター(p37~p46参照)(2)東京都(p47~p55参照)(3)石川県(p56~p60参照)(4)岡山県(p61~p68参照)―から提示されている。
     国立成育医療センターでは、都道府県拠点病院とのネットワーク構築の・・・

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    2009年03月26日(木)

    注目の記事 介護予防施策導入に伴う費用対効果分析の取りまとめ案を公表

    介護予防継続的評価分析等検討会(第5回 3/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省が3月26日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について、取りまとめ案が示された(p6~p27参照)
     今回のとりまとめ案では、特定高齢者施策の費用対効果分析の結果を算出しており(p5参照)、増分費用においては、特定高齢者施策が導入されない場合に比べて、約2000万円(1人1年当たり約2万円)の費用が減少することになると報告・・・

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    2009年03月26日(木)

    精神科救急医療について、夏頃までに報告書とりまとめへ  厚労省検討会

    今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第15回 3/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 障害保健福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が3月26日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神科救急医療とケアマネジメント・ACTについて議論された。
     精神科救急医療については、一般救急との連携における課題が示され、検討の方向が示されている(p5~p35参照)。検討会では、今後、訪問看護や認知症、入院医療のあり方などについて検討を重ね、平成21年夏頃に報告をとりまとめる予定案を示してい・・・

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    2009年03月26日(木)

    医療ニーズの高い医療機器等、新たに要望書募集へ  厚労省

    医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第11回 3/26)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省が3月26日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配布された資料。この日は、早期導入の検討の対象とされた医療機器等について議論された。
     資料には、対象品目の現状が示されており、平成19年度と20年度の選定品目一覧表が示されている(p20~p23参照)
     また、新たに「医療ニーズの高い医療機器等に関する要望書」の提出にあたって、対象となるのは、「国内で未承認または適応外・・・

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    2009年03月26日(木)

    1千億円超の財政影響を及ぼす外来管理加算5分ルールの撤廃を要望  保団連

    外来管理加算5分ルールの財政影響試算 診療所で1千億円超、病院でも133億円の影響(3/26)《保団連》
    発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
     全国保険医団体連合会が3月26日に公表した要望書。
     保団連では、中医協診療報酬改定結果検証部会の「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査結果速報」及び厚労省の「平成19年社会医療診療行為別調査」をもとに試算した外来管理加算の5分ルールの財政影響は、診療所で1013億円、病院で133億円で、合計1146億円に達した、としている。また、これだけの財政影響を及ぼしながら、検証部会の調査結果における患者側の意識は、外・・・

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