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2009年05月18日(月)

女性会員は増加傾向だが、専門医等の取得率は低調  外科学会調査

日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書(5/18)《日本外科学会》
発信元:日本外科学会   カテゴリ: 調査・統計
 日本外科学会は5月18日に「日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書」を公表した。調査は、日本医学会分科会における女性医師の学会活動の現況を把握することを目的に行われたもの。 
 資料では、医学会分科会の会員の女性医師の割合は14.6%、2007年入会の女性医師の割合は23.5%と、女性会員が増加傾向にあった、としている(p2参照)(p8参照)
 その中で、専門医・認定医の取得率は女性・・・

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2009年05月18日(月)

注目の記事 認定看護師や専門看護師を活用し、医療従事者の役割分担の推進を  財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(5/18)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が5月18日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、日本医師会常任理事からヒアリングを行った。
 日医の中川常任理事は、「医療崩壊から脱出するための緊急提言」(p2~p41参照)と題する資料を提示し、「身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担におびえることなく、いつでも医療機関にかかることができる社会を目指す」と表明した。
 またこの日は、社会・・・

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2009年05月18日(月)

未届けの施設に立ち入り調査などが行えるよう、国に法整備を求める  東京都

有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備を国に緊急提案(5/18)《東京都》
発信元:東京都福祉保健局   カテゴリ: 社会福祉
 東京都福祉保健局は5月18日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成21年3月に発生した群馬県の有料老人ホーム(未届け等)の火災事故を踏まえ、東京都が緊急点検を実施した結果、有料老人ホームと同様に介護等のサービスを高齢者へ提供しているものの、現行法上、有料老人ホームの定義には当たらない高齢者共同住宅の存在が判明したため。こうした未届け等の・・・

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2009年05月18日(月)

注目の記事 新型インフルエンザ感染者の早期探知に向け、都の対応方針をとりまとめ

新型インフルエンザに関する東京都の対応等について(第32報)(新型インフルエンザ対策に緊急提案及び都内での感染者発生早期探知に向けての東京都の対応方針)(5/18付 通知)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 新型インフル
 東京都は5月18日付けで、厚生労働省健康局長宛てに、新型インフルエンザ対策に緊急提案等を行った。
 都内での感染者発生早期探知に向けて、都の対応方針を定めている(p2参照)。具体的には、発熱外来への受診対象者の拡大として、関西地域の確定患者との接触者等を、診察後必要に応じてアラート検査を実施する、としている。また患者は、検査結果判明まで自宅待機とし、医療機関内待機は行わないこととした。
 さらに、・・・

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2009年05月18日(月)

注目の記事 発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす  新型インフルエンザ

新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて(5/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生(支)局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書(以下、資格証明書)の取扱いに関する通知。
 通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・

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2009年05月18日(月)

地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に

新型インフルエンザ患者の確定診断について(5/18付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部(局)長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
 これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・

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2009年05月18日(月)

介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第2回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要(案)(p78~p79参照)や、調査票(案)(p10~p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86~p97参照)
 さらに、介護事業経営実・・・

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