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2010年01月15日(金)

[新型インフル] ワクチン接種に関する事業実施要綱等を改訂  厚労省

新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱を公表した。これは、平成21年10月に策定された要綱を改訂したもので、今般の新型インフルエンザのワクチンの確保、流通、接種等に係る事業が円滑に行われるよう、国、都道府県、市町村及び、国と今般のワクチンの接種に係る業務についての委託契約を締結した医療機関に求められる事務等を総合的に規定している(p1~p33参照)
 ま・・・

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2010年01月15日(金)

[新型インフル] ワクチン余剰か、輸入量を慎重に吟味する  長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 広報室   カテゴリ: 新型インフル
 長妻厚生労働大臣が1月15日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、新型インフルエンザの輸入ワクチンについてコメントしている。
 新型インフルエンザの輸入ワクチンについては、特例承認に関する議論が行われているが、諸外国の例を見ると、輸入ワクチンが大量に余るという事態が想定される。これについて長妻厚労相は、「接種回数を当時の想定では2回打ちを考えて、国民の皆様に行き渡るように、そして、季節性のインフ・・・

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2010年01月15日(金)

[介護保険] 要介護認定見直し検証、結果を取りまとめ  介護保険最新情報

要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月15日に、介護保険最新情報Vol.127を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果に関する事務連絡を掲載している。資料では、平成21年10月からの要介護認定方法の見直しに係る検証について取りまとめている(p3参照)。また参考として、「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」において使用した資料が付されている(p4~p45参照)

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2010年01月15日(金)

[新型インフル] 輸入ワクチン2品目を特例承認  厚労省

新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ワクチンの特例承認及び健康成人への接種開始について(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月15日に、新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ワクチンの特例承認及び健康成人への接種開始について公表した。
 医薬品等の製造販売をするにあたっては、治験等を踏まえたうえで厚労相の承認を得なければならない(薬事法14条)。しかし、国民の生命・健康に重大な影響を及ぼす疾病への緊急対応が必要な場合には、厚労相は薬食審の意見を聴いて承認を与えることができる(特例承認、同法14条の3)。今般、・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [療養病床] 医療療養病床有する施設の85%が現状維持希望

療養病床の転換意向調査の結果について(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
 療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2%(292施設)。医療療養病床を有する施設の84.9%が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1%であった。また介護療養病床・・・

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2010年01月15日(金)

[介護保険] 介護職員処遇改善交付金申請率は12月末時点で約80%に

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月15日に、介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について直近の都道府県別申請率をとりまとめた。平成21年12月末時点の申請率は、全国平均で介護が約80%、障害が約60%であった(p1参照)
 資料には、都道府県別の申請状況の表と、申請率のグラフが付されている。これによると申請率が最も高いのは、介護職員処遇改善交付金では山形県で90%(p2~p3参照)、福祉・介護・・・

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2010年01月15日(金)

[介護保険] 要介護認定の再改定で、過去3年と同様の分布に  厚労省

要介護認定の見直しに係る検証・検討会(第4回 1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が1月15日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配付された資料。この日は、平成21年10月以降の要介護認定の状況について議論された。
 平成21年4月に要介護認定基準が見直されたが、「それまでより軽く判定される」との指摘をうけ、同年10月に再改定が行われた。認定基準再改定後の平成21年10~11月の一次判定結果をみると、非該当や要介護1の割合が減少し(それぞれ7.3%から4.0%、18.3%から16.8%・・・

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2010年01月15日(金)

[医療安全情報] 清潔野における注射器、識別にはカラーシリンジ等の使用を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(1/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は1月15日に、医療安全情報No.38を公表した。今回は、清潔野における注射器に準備された薬剤の取り違えについての情報。
 資料では、清潔野において、準備された注射器の識別を誤り、薬剤を取り違えた事例が5例あることを報告。投与すべき薬剤と取り違えた薬剤をまとめたうえで(p1参照)、事例2例を掲載している(p2参照)
 事例が発生した医療機関の取り組みとしては、注射器に準備した薬剤を・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 来年度改定に向けパブリックコメントを募集  厚労省

平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況(現時点の骨子)」を発表している(p1~p25参照)。骨子では、社会保障審議会でまとめられた改定基本方針に沿って、新設・修正項目の概要が明らかにされている。
 意見は、様式(p26~p33参照)に則って電子メール・・・

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2010年01月15日(金)

[新型インフル] 健康成人への接種時期や輸入ワクチンの承認について回答

新型インフルエンザワクチンQ&A(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は1月15日に、新型インフルエンザワクチンQ&Aを公表した。これは、既に公表されているQ&Aの更新版。
 今回は、(1)健康成人への接種時期(2)海外産ワクチン(輸入ワクチン)の承認等―について、質疑を取りまとめている(p1~p3参照)

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2010年01月15日(金)

[介護保険] 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(都道府県別の状況)(1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。
 資料によると、入所申込者数の多い都道府県は、(1)東京都4万3746人(2)兵庫県2万5100人(3)神奈川県2万2865人―という具合。逆に少ないのは、(1)佐賀県1317人(2)徳島県1462人(3)富山県1489人―である(p2参照)。また、各府県集計方・・・

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2010年01月15日(金)

[医療安全情報] 在宅酸素療法の酸素濃縮装置、周囲2m以内は火気厳禁

在宅酸素療法における火気の取扱いについて(注意喚起及び周知依頼)(1/15付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月15日に、在宅酸素療法における火気の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。
 酸素濃縮装置等を使用中の患者が、喫煙等が原因と考えられる火災により死亡するなどの事故が発生している。そのため通知では、酸素吸入時の火気の取扱い等について、(1)高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣服等に引火し、重度の火傷や住宅の火災の原因となる(2)酸素濃縮装置等の使用中は、装・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [新型インフル] 弱毒型への予防接種は予防接種法に基づくべきか  厚労省

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(第2回 1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が1月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種制度や新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要な事項について審議が行われた。
 今般の新型インフルエンザワクチンの予防接種は、国の予算事業として実施したもので、予防接種法に基づくものではない。強毒性の鳥インフルについては予防接種法の規定で対応できるが、弱毒性の別の新型インフルが発生した場・・・

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2010年01月15日(金)

[看護] 看護師の数と質の確保には、看護師教育の大学化が不可欠  日看協

看護基礎教育の充実に関する要望書(1/15)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は1月15日に、看護師教育の養成所から大学への転換を求める要望書を川端文部科学大臣に提出した。
 日看協は、改正保助看法に、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限も6ヵ月以上から「1年以上」に延長され、2010年4月からは新人看護職の卒後臨床研修が努力義務となっていることなどから、「看護師教育の養成所から大学への転換」の必要性を説いている。
 資料では、転・・・

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2010年01月15日(金)

注目の記事 [診療報酬] 外来管理加算について、委員が新ルールを提案  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第160回 1/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52~p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。
 外来管理加算については、1号側・2号側のこれまでの意見が示され、論点として、外来改定財源0.31%という条件の下で、(1)統一後の再診料の点数設定(2) 5分要件廃止後の外来管理加算の点数設定や新たな算定・・・

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2010年01月15日(金)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(1/15)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が1月15日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%から1.6%へ、増改築資金(乙種)は年2.0%から 2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1%ずつ引上げられている(p1参照)
 福祉貸付利率表(固定金利)でも同じく、社会福祉事業・・・

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