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2010年03月25日(木)

[規制改革] 株式会社の病院経営を評価するため、情報把握を指示

構造改革特別区域推進本部(第39回 3/25)《内閣官房》
発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府がこのほど開催した、構造改革特別区域推進本部の会合で配付された資料。構造改革特区の第16次提案等に対する政府の対応方針などが示されている。
 株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁(この場合には、厚生労働省)は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8~p13参照)

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2010年03月25日(木)

[医療安全] 販売名類似した医薬品の取違え事例を紹介  厚労省

医薬品・医療機器等対策部会(第18回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第30回および31回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
 医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「内服薬の販売名類似による取違え」を紹介している(p8~p10参照)。高血圧症薬のノルバスクと、抗乳がん剤・・・

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2010年03月25日(木)

[医療計画] 次期の医療計画見直しに向けた現況把握  東京都

東京都保健医療計画推進協議会(平成21年度 第1回 3/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都が3月25日に開催した、東京都保健医療計画推進協議会の平成21年度初会合で配付された資料。この日は、平成20年3月に改定された都保健医療計画の進捗状況や、都地域医療再生計画などについて議論が行われた。
 都の保健医療計画(平成20年3月改定)は、平成20年度を初年度とする5ヵ年計画である。平成23年度から次期改定に向けた検討・調査を進めるため、現在は、施策の進捗状況の検証や、4疾病5事業ごとに設定した指標の・・・

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2010年03月25日(木)

[臨床研修] 平成23年度研修の激変緩和措置、寄せられた意見は賛否両論

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修への対応(激変緩和措置)に対するパブリックコメントについて報告が行われた。パブリックコメントは、個人・病院や団体、医師会などから合計470件が寄せられた。
 臨床研修制度全体については、「臨床研修の結果の十分な評価なしに、医師の偏在の解消のために制度を修正するべきではない」といった意・・・

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2010年03月25日(木)

注目の記事 [救急医療] 「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を策定  東京都

「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」の策定について(3/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月25日に、「傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準」を発表した。これは、東京都が、119番通報による傷病者の搬送と医療機関への受入れを、迅速かつ適切に行うためのもの。
 実施基準では、救急隊が傷病者の状態等を観察(確認)し医療機関を選定する基準や、症状等に応じて傷病者を受け入れる医療機関を整理(緊急性、専門性及び特殊性区分)している(p2~p15参照)

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2010年03月25日(木)

[肝炎治療] 22年度からの肝炎医療費助成、自己負担は月額原則1万円に

平成22年度における肝炎医療費助成の拡充について~肝炎治療特別促進事業の一部変更~(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月25日に、平成22年度における肝炎医療費助成の拡充を行うことを公表した。
 肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策に掲げる主要施策の一つとして、平成20年度から実施されているもの。今回、平成22年度予算の成立を受け、平成21年11月に成立した肝炎対策基本法、および肝炎治療戦略会議でまとめられた最新の医学的知見等を踏まえ、肝炎の早期・適切な治療を一層推進させるため、肝炎医療費助成の拡充が行われる。・・・

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2010年03月25日(木)

[健康] 都民の89%が、健康・食生活の改善に関心あり

「都民の健康と医療に関する実態と意識」の結果(速報)~平成21年度東京都福祉保健基礎調査~(3/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 調査・統計
 東京都は3月25日に、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の結果(速報)~平成21年度東京都福祉保健基礎調査~を公表した。この調査は、東京都における保健・医療施策充実のための基礎資料を得ることを目的に、平成21年10月14日~11月13日の期間に、住民基本台帳から無作為に抽出した6000世帯と、調査基準日現在満20歳以上の世帯員を対象として行われたもの(p1~p2参照)
 調査の結果、(1)自分の健康や食生活をより・・・

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2010年03月25日(木)

[介護保険] 保険給付費の月総額は5900億円を超える

介護保険事業状況報告の概要(平成21年12月暫定版)(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要(平成21年12月暫定版)を公表した。
 資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護(要支援)認定者は480万2000人となっている。また、居宅(介護予防)サービス受給者は289万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
 さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

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2010年03月25日(木)

[後期高齢者] 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成21年12月(3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人(対前年同月比3.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・

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2010年03月25日(木)

注目の記事 [医療行為] 特養での介護職によるたん吸引等、医師法に違反せず  厚労省

特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会(第3回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月25日に開催した、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、看護職員・介護職員の連携によるケアについて報告書案が示された。
 同検討会では、平成21年9月~12月にかけて、口腔内のたん吸引と、胃ろうによる経管栄養について看護・介護職が連携したケアを行うモデル事業を実施。その結果を踏まえて報告書案がまとめら・・・

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2010年03月25日(木)

[救急医療] 脳卒中の早期発見や再発予防のため、ポスターを作成  東京都

脳卒中の早期発見・早期治療と再発予防のためのポスターとリーフレットを作成しました(3/25)《東京都》
発信元:東京都   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は3月25日に、脳卒中の早期発見・早期治療と再発予防のために、ポスターとリーフレットを公表した。
 脳卒中は、発症後の早期治療が、一層の救命と後遺症の軽減に不可欠な疾病である。また、再発リスクが高いため、再発の予防に努めることが重要だ。さらに脳卒中は、がん、心疾患に続き、都民の死亡原因の第3位を占めるという。
 そのため東京都では、脳卒中を発症した患者が、そばに居合わせた人の119番通報により速や・・・

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2010年03月25日(木)

注目の記事 [救急医療] 救命率向上に向け、市民による心肺蘇生の効果等まとめる

救急統計活用検討会報告書(3/18)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁は3月18日に、救急統計活用検討会報告書を公表した。消防庁では、地域の救急業務実施体制をより質が高く、効率的なものとし、救命率の向上を図るために救急統計を活用する検討会を開催してきた。本報告書は、検討会の調査・議論をまとめたものである。高齢化の進展を踏まえた生存率等の調整(p21~p27参照)や、一般市民による心肺蘇生の効果(p30~p33参照)などが整理されている。

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2010年03月25日(木)

[介護保険] 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告

社会保障審議会 介護給付費分科会(第65回 3/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
 介護報酬改定後の介護費用額(保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額)は、平成21年11月で6001億円(対前年同月比は7.9%増)。また、受給者1人当たり費用額(予防を含む)は、平成21年11月分で15万円(同比3.7%増)となっている。資料では、サービス分類・・・

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