キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全8件中1 ~8件 表示

2010年11月08日(月)

[医薬品] 「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」一部改正へ

放射性医薬品を投与された患者の退出について(11/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、放射性医薬品を投与された患者の退出に関する通知を発出した。
 平成21年度の「医療放射線の安全確保に関する研究」により、遠隔転移のない分化型甲状腺がん患者に対する甲状腺全摘後の残存甲状腺破壊療法において、患者毎の積算放射線量計算に基づく退出基準に適合する事例が明らかになったことによるもの。
 これにより、「放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針」の一部を改正している・・・

続きを読む

2010年11月08日(月)

注目の記事 [社会保障] 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で

財政制度審議会 財政制度分科会(11/8)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員(一橋大学副学長)から発表が行われた。
 田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、(1)財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す(2)個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9~p10参照)。(1)の考え方は、2010年6月に閣議・・・

続きを読む

2010年11月08日(月)

[行政改革] 介護職員の研修等を行う長寿社会開発センターを仕分け

厚生労働省省内事業仕分け(第21回 11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月8日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、(1)国立医薬品食品衛生研究所(2)長寿社会開発センター―について事業仕分けを行った。
 国立医薬品食品衛生研究所に対しては、「医薬品・医療機器、食品・食品添加物および生活関連化学物質について、品質・安全性および有効性を正しく評価するための試験・調査研究、科学的知見の提示等を適切に実施しているか」などが問われている<・・・

続きを読む

2010年11月08日(月)

[国保] 65歳~74歳の被保険者、21年度は元年度の2倍に増加  厚労省

平成21年度国民健康保険実態調査報告(保険者票編)(11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は11月8日に、平成21年度の国民健康保険実態調査(保険者票編)の結果を公表した。この調査は、国保被保険者の属する世帯の所得状況、保険料(税)賦課状況などを調査し、国保の健全な運営を図るための基礎資料を得ることを目的としている。
 平成21年9月末現在の国保被保険者の年齢階級別の構成比は、年齢が上がるほど高くなっている。特に55歳以上の年齢階級においては、年齢の上昇とともに構成比も大幅に上昇。65・・・

続きを読む

2010年11月08日(月)

[病院] 平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加

病院報告(平成22年7月分概数)(11/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告(概数)を発表した。 
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9%で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2%、介護療養病床は0.1ポイ・・・

続きを読む

2010年11月08日(月)

注目の記事 [高齢者医療] 後期高齢者医療制度廃止後の新制度、77.9%が関心あり

高齢者医療制度に関する世論調査(11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は11月8日に、高齢者医療制度に関する世論調査の結果を公表した。内閣府は、政府の施策に関する国民の意識を把握するため、世論調査を実施している。この調査は、高齢者医療制度に対する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするために実施された。調査項目は、大きく(1)現行制度および新たな制度に対する関心(2)新たな制度のあり方に対する考え方―の2つ。調査対象は、全国20歳以上の者で、層化2段無作為抽出法によ・・・

続きを読む

2010年11月08日(月)

[医学教育] 23年度医学部入学定員、地域枠10名増を決定  東京都

小児、周産期、救急、へき地医療を担う医師を養成します 平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定しました(11/8)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 教育機関
 東京都は11月8日に、平成23年度医学部入学定員の増員申請を行う大学を決定したことを明らかにした。東京都では、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に貢献する医師を養成するため、平成21年度から医学部定員増を実施している。
 平成23年度から定員増を行う大学は、杏林大学の5名と東京慈恵会医科大学の5名。実施期間は平成23年度から9年間となっており、各大学の地域枠で入学する医学部生に対し、卒業までの間、東京・・・

続きを読む

2010年11月08日(月)

注目の記事 [規制改革] 医療分野の新成長戦略実現に向け、医療イノベーション会議発足

新成長戦略実現会議(第4回 11/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が11月8日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、包括的経済連携に関する基本方針についての報告のほか、「医療イノベーション会議の開催」について提案が行われた。
 包括的経済連携に関する基本方針は、11月6日に閣議決定されたもので、「アジア太平洋地域内の二国間EPA、広域経済連携およびAPEC内における分野別取組みの積極的な推進に向けて主導的役割を果たし、アジア太平洋地域における21世・・・

続きを読む

全8件中1 ~8件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ