キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全10件中1 ~10件 表示

2010年12月03日(金)

[医療安全] 有害事象の報告を受け、下大静脈フィルターの添付文書改訂へ

下大静脈フィルターに係る添付文書の改訂指示等について(12/3 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月3日に、下大静脈フィルターに係る添付文書の改訂指示等についての通知を発出した。
 深部静脈血栓症などによる肺塞栓を防止するための下大静脈フィルターには、一時留置型と永久留置型の2種類があり、永久留置型には一定期間内であれば抜去が可能な製品があるという。そのため、下大動脈フィルターを長期にわたって留置していた患者で、フィルターの移動、折損、それに伴う塞栓等の事象がおきており、使用者は・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

[医薬品] ブラッドパッチの保険適用、診断・治療法確立が必要  政府答弁

脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問に対する答弁書(12/3)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は12月3日に、脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究促進に関する質問に対する答弁書を公表した。
 衆議院議員は、一刻も早い同疾患の治療法確立と、同疾患に有効とされるブラッドパッチ療法の保険適用のために(1)厚生労働省の今後の対応(2)研究班の進捗状況(「誰がみても納得できる診療指針(ガイドライン)」作成の判断基準など)(3)脳脊髄液減少症の診断・治療の確立の研究を取り巻く現状―の3つについて、全21・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

[死因究明] 死亡時画像診断の活用、論点整理の方向性示す  厚労省

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第7回 12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が12月3日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、同検討会の報告書(案)の論点整理が行われた。
 報告書(案)では、前回会合で示された「報告書の事項立て項目(案)」にそって、これまでの意見を整理(p18~p21参照)。撮影や読影を行う者の人的要件等では、死亡時画像診断は、基本的に画像診断であることから、検査(撮影)は診療放・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

注目の記事 [税制改正] 医療法人の自由診療等に係る事業税軽減、23年度も延長  税調

税制調査会(平成22年度 第16回 12/3)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が12月3日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、2次査定案が示された。
 1次査定案と比較すると、(1)社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「D(認められない)」から「G(24年度以降の検討課題)」に格上げ(p28参照)(2)高額な医療用機器や、医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長については、「B(見直しが適切にできれば認められる)」から条件・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

注目の記事 [高齢者医療] 国保の運営主体は、都道府県にお願いしたい  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険
 細川厚生労働大臣が12月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度改革に伴う、運営主体についてコメントしている。
 厚生労働省は、高齢者医療制度に関連し、国保の運営主体や保険料率を含む財政などの検討を行っており、近く、改革に向けた最終案をまとめる予定だ。
 細川厚労相は、知事会や愛知県知事と懇談した中で、国保の運営主体を都道府県にすることに反対意見があったことや、その理由として、財・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

[介護] 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、85件に2億円の内示

平成22年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第5次)について(県別)(12/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月3日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(先進的事業支援特例交付金に係る分)の内示(第5次)について公表した。
 内示計画数は合計で85件、内示金額は合計で2億606万円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の8件で2075万1000円、次いで、島根県の5件で2126万円だった(p1参照)

続きを読む

2010年12月03日(金)

注目の記事 [救急医療] 救急通報から医療機関収容までは36.1分  消防庁

平成22年版 救急・救助の現況(12/3)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
 現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分(前年は7.7分)。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分(同35.0分)となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

[社会保障] スウェーデン型にらみつつ、アメリカ型の共通番号導入を検討

社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会(第2回 12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が12月3日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、検討会論議の中間整理案が当局より示された。
 整理案では、社会保障と税の共通番号導入が必要とされる背景として、(1)正確できめ細かな所得把握に基づく社会保障・税制の導入(2)年金記録管理等(3)効率的な医療保険関係機関の連携―などが困難である点を指摘。裏返せば、共通番号の導入で上記の導入等が可能にな・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

[23年度予算] 地域医療支援センターは23年度予算で措置必要  厚労省

元気な日本復活特別枠に関する評価会議(第4回 12/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 予算・人事等
 政府が12月3日に開催した、元気な日本復活特別枠に関する評価会議で配付された資料。この日は、特別枠の予算配分に向けての各府省からの意見が示された。
 前回(12月1日)会合では、厚生労働省所管分について、(1)地域医療確保推進事業はC(「改革の姿勢」等の問題が大きい)(2)子宮頸がん予防対策強化事業はA(評価できる)(3)障害者の地域移行、地域生活支援のための緊急体制整備事業は条件付きでB(「改革の姿勢」等・・・

続きを読む

2010年12月03日(金)

[認知症対策] 都が職場内支援のため、「若年性認知症ハンドブック」を作成

若年性認知症ハンドブック-職場における若年性認知症の人への支援のために-(12/3)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は12月3日に、若年性認知症ハンドブックを公表した。
 東京都は、「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、さまざまな角度から認知症対策について検討を重ね、取組みを行っている。そこで、今般、産業医および企業団体の人事・労務担当者等を対象に、職場内において、若年性認知症の人を早期に発見し、適切な支援に繋げていただくことを目的として、「若年性認知症ハンドブック」を作成したとい・・・

続きを読む

全10件中1 ~10件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ