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2010年12月06日(月)

[行政改革] 介護福祉士会の介護福祉士実習指導者講習会事業等を仕分け

厚生労働省省内事業仕分け(第23回 12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が12月6日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、日本介護福祉士会やシルバーサービス振興会について事業仕分けを行った。
 日本介護福祉士会は、主に(1)介護福祉士実習指導者講習会事業(2)老人保健健康増進等事業―を行っている。介護福祉士実習指導者講習会は、実習を通じて介護の実践や相談援助技術の習得ができるよう、介護福祉士の教育カリキュラムの見直しを踏まえ、新たに実習・・・

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2010年12月06日(月)

[医師養成] 平成23年度の医学部入学定員、77人増の8923人

平成23年度医学部入学定員の増員計画について(12/6)《文科省》
発信元:文部科学省   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は12月6日に、平成23年度の医学部入学定員の増員計画について公表した。入学定員増は、「新成長戦略」や、厚生労働省の「病院等における必要医師数実態調査」の結果を踏まえ、緊急臨時的に認めるもの。
 文科省は(1)地域の医師確保(2)研究医養成(3)歯学部入学定員の削減を行う大学の特例―の3つの観点からの定員増であるとしている。また、増員期間は平成23年度から31年度までの9年間であり、以降はその時点での・・・

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2010年12月06日(月)

[診療報酬] 歯科の在宅療養管理料の算定要件などを一部訂正  厚労省

平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について(12/6付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について事務連絡を行った。訂正されるのは、(1)診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について:平成22年3月5日保医発0305第1号(p2参照)(2)特定診療報酬算定医療機器の定義等について:平成22年3月5日保医発0305第7号(p3参照)(3)特定保険医療材料の定義について:平成22年3月5日保医発0305第8号(p4参照)(4)特定保険・・・

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2010年12月06日(月)

[診療報酬] 疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など

疑義解釈資料の送付について(その7)(12/6付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その7)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
 療養病棟入院基本料などの包括払い病床(A医療機関)に入院中の患者が、他医療機関(B医療機関)を受診した場合、他医療機関(B)では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない(出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知)。しかし・・・

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2010年12月06日(月)

[看護] 特定看護師の教育、トリアージにも在宅にも活躍できる内容を

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(第8回 12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省が12月6日に開催した、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、教育・研修に関して、これまでのヒアリング内容と議論の整理を行った。
 特定看護師(仮称)養成調査試行事業については、(1)活躍の場面、期待される役割(2)特定看護師(仮称)に必要な能力(3)到達目標(4)習得を目指す医行為(5)履修対象者の要件(6)教育・研修内容(7)実習(8)指導体制(9)教・・・

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2010年12月06日(月)

注目の記事 [高齢者医療] 公費の拡充、皆保険体制の維持・発展を  健保連等

高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた被用者保険関係4団体共同アピール(12/6)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療保険
 健康保険組合連合会は12月6日に、「高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた緊急集会」を開催し、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会とともに、4団体共同アピールを発表した。
 共同アピールの内容は、高齢者医療制度の再構築と被用者保険の維持・発展に向けた提言。健保連等は、「高齢者医療制度改革会議」で検討されている案では、公費の追加が極めて限定的であるため、現役の保険・・・

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2010年12月06日(月)

注目の記事 [意見募集] 新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査、都道府県権限に

「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について(12/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月6日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を開始した。
 薬事法第14条の4第1項に規定する新医薬品(再審査を受けたものを除く)は、承認時および一定期間ごとに(法第14条第6項)、また承認事項の一部を変更する場合(法第14条第9項)には、厚生労働大臣の適合性調査(GMP調査)を受けなければならない(薬事法施行令第80条第2項第7号の二)。今回の改正は、構造改革特区第15次提案を踏・・・

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