全12件中1 ～12件 表示
-
2011年04月15日(金)
［公費負担医療］ 肝炎治療特別促進事業等、震災での特例請求方法を一部改正
-
厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。これは、被災者の公費負担医療請求の取扱いについての事務連絡（3月31日付）の内容を一部改正するもの(p3～p6参照)。
本事務連絡では、改正部分に下線が引かれている。たとえば、肝炎治療特別促進事業における明細書について、従前は「受給者番号（7桁）の記載がある場合には、住所記載は不要・・・
-
2011年04月15日(金)
［社会福祉］ 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
-
厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サービスを利用する若年性認知症患者への支援（2）地域における若年性認知症患者支援体制の立ち上げ（3）都道府県相談体制の充実―の3点を整理している。このうち（1）の介護サービス利用者への支援では、「社会参加型・・・
-
2011年04月15日(金)
［高齢者］ 胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を
-
全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・
-
2011年04月15日(金)
［救急医療］ 「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成
-
総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・
-
2011年04月15日(金)
［社福法人］ 経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示
-
東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕組みについて提言を行っている。
報告書は、社会福祉法人の経営適正化に向けたステップを3段階で整理。ステップIでは、経営機能強化のために、理事会や監事の機能、本部機能の強化が必要とし、「役員機能強化研修・・・
-
2011年04月15日(金)
［海外動向］ 中国の医療は質・量ともに改善、ブランチ病院設立に乗出す時期
-
富士通総研は4月15日に、「成長する中国の医療市場と医療改革の現状」についての研究レポートを公表した。これは同総研上級研究員の江藤宗彦氏の研究論文である。
レポートでは、中国が2000年以降、医療改革を本格的に進め、2009年には「量から質へ」の医療改革方針を打ち出したことを紹介。改革の柱は、「基本医療保障制度の確立」「国家基本薬品制度の確立」「公立病院改革」などだ(p12～p16参照)。
一方で、中国の医・・・
-
2011年04月15日(金)
［医療安全情報］ 病理診断時の検体取り違え防ぐため、作業環境の整理を
-
- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（4／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
2007年1月1日～2011年2月28日の期間に、病理診断において、別の患者の検体と取り違えた事例は6件。内訳は、検体採取時のラベル貼り間違い2件、検体処理時のラベル貼り間違い2件、容器の取り違え1件、組織片の取り違え1件という状況だ(p1参照)。
具体例として、「ある患者に対して、右乳房2ヵ所・・・
-
2011年04月15日(金)
［地域医療］ 震災の被害等を考慮し、地域医療再生計画案の提出期限を延長
-
厚生労働省は4月15日に、地域医療再生計画（案）等にかかる提出期限の変更等に関する通知を発出した。
平成22年度補正予算では、地域医療再生基金を拡充し、高度・専門医療や救急医療等の整備・拡充、医療機関の機能強化などを行うこととされている。この基金から交付金を受けるためには、平成23年5月16日までに地域医療再生計画（案）等を厚労省へ提出することとされていた。
しかし、このたび震災により日本全国で被害等が・・・
-
2011年04月15日(金)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない場合の一時金、複数保険者で按分を
-
厚生労働省は4月15日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
このたびの震災に伴う混乱で、出産した妊婦等がどの医療保険に加入しているか正確に把握できないケースも生じている。この場合、複数の保険者が請求額を按分して負担する取扱いとなり、本事務連絡では按分方法を示している。
具体的には、「妊婦の住所地等が属する県内において、災害救助法の適用された市町村にある・・・
-
2011年04月15日(金)
［出産育児一時金］ 3月1～11日の出産記録が震災で滅失、一時金の概算請求可
-
厚生労働省は4月15日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
このたびの震災により、診療記録等が紛失した医療機関等では、出産育児一時金等の直接支払制度を活用することが極めて困難である。そこで本事務連絡では、平成23年3月1日～11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等を、地震により滅失、汚損、棄損した医療機関については・・・
-
2011年04月15日(金)
［医療費］ 被災者への窓口負担免除などの措置、再周知を依頼 厚労省
-
厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る医療機関での受診・窓口負担に関する事務連絡を発出した。
このたびの震災により、被保険者証を持たずに、あるいは当座の現金を持たずに避難された方も少なくないことから、厚労省では震災直後から、保険診療の特例について事務連絡等を行ってきた。しかし、こうした取扱いが現場の医療機関には必ずしも浸透していないことから、厚労省では・・・
-
2011年04月15日(金)
［奨学金］ 地域医療に将来貢献する学生に奨学金を貸与 東京都
-
東京都は4月15日に、平成23年度の東京都地域医療医師奨学金（一般貸与奨学金）制度と応募要項を公表した。東京都地域医療医師奨学金は、「将来医師として、東京都の地域医療に貢献したい」と考えている医学部生（5年生、6年生）に対し、東京都が奨学金を貸与するもの。奨学金を貸与された学生は医師国家試験に合格・初期臨床研修を終了した後、原則として3年間、東京都の指定する医療機関で小児医療、周産期医療、救急医療、へき・・・
全12件中1 ～12件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
