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2011年04月20日(水)

[意見募集] 医薬品製造等におけるリスクの最小化に向けた指針を提示

「医薬品リスク管理計画ガイダンス(案)」に関する意見募集の実施について(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月20日に、「医薬品リスク管理計画ガイダンス(案)」に関する意見募集を開始した。
 医薬品の審査承認時や市販後に、製薬企業は安全性を検討・確保しなければならない。その際、とくに「重要な特定されたリスク」(明らかな副作用など)、「重要な潜在的リスク」(因果関係が不明な有害事象など)等へ対応することが求められる。具体的には、「医薬品安全性監視計画」や「リスク最小化計画」を策定することになる・・・

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2011年04月20日(水)

[提案募集] 眼部への電波ばく露の定量的調査研究の提案募集  総務省

平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書(案)に関する意見募集の結果及び提案の公募(4/20)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電波部   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省は4月20日に、平成23年度における「眼部への電波ばく露の定量的調査に関する研究」の基本計画書(案)に関する提案の公募を開始した。
 これは、電波法に基づき、電波の人体等への影響に関する調査研究に対し助成を行うもの。民間の研究機関等の知見やノウハウを活用して、電波が人体へ与える影響を解明することで、国民が安心して電波を活用できる社会構築を目指している。
 研究課題は「眼部への電波ばく露の定量的調・・・

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2011年04月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて(その3)(4/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡(その3)を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
 たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・

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2011年04月20日(水)

[出産育児一時金] 概算請求に関する保険者による按分方法を示す

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法について(4/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月20日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法についての事務連絡を行った。
 今般の震災に伴う出産育児一時金等の概算請求については、平成23年4月15日付の事務連絡により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、保険者がどう按分して支払うかが示されている。
 具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日~平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当・・・

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2011年04月20日(水)

注目の記事 [病院] 国立病院・労災病院の再編・整理の検討開始  厚労省

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第1回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会の初会合で配付された資料。本検討会は、平成22年12月にとりまとめられた『厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会』報告書で、「国立病院と労災病院の再編・整理を行うための検討をし、1年を目途に結論を得る」旨の問題提起がなされたことを受けて設置されたもの。上記報告書では、国立・労災の全病院について(1)政策医療提供病院と・・・

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2011年04月20日(水)

注目の記事 [診療報酬] 薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第189回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

 看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回(3/2)の勤務医負担軽減に続くもの。
 病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく(1)協働による業務の分散(2)職員増による負担軽減(3)他医療・・・

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