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2011年06月01日(水)

[診療報酬] 安全、精度、運用の3つを保証する診療報酬改定を  JIRA

「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度―平成24年度診療報酬改定に向けた産業界からの提言―(6/1)《日本画像医療システム工業会》
発信元:日本画像医療システム工業界   カテゴリ: 診療報酬
 日本画像医療システム工業会(JIRA)はこのほど、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度と題して、平成24年度診療報酬改定に向けた提言を行った。JIRAは従来から、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証を基本スタンスとしており、(1)安全保障としての保守維持管理コストの明確化・明文化と医療機器安全管理料1の適用拡大(2)精度保証としてのデジタル撮影における検像に係る画像精度・・・

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2011年06月01日(水)

[医療安全] 携帯等の電波が植込み型機器へ及ぼす影響を防止するための指針

総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成23年5月版)の送付について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、総務省が取りまとめた「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」(平成23年5月版)を送付したことについて事務連絡を行った。
 総務省では、携帯電話やワイヤレスカード(非接触ICカード)システム、無線LAN機器などの電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器に及ぼす影響を調査し、平成17年8月に指針を打ち出した。調査はその後も続けられ、都度、指針・・・

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2011年06月01日(水)

[高齢者] 医院や病院への通院、12.5%の高齢者が不便と回答

高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果(6/1)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は6月1日に、高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果を公表した。
 本格的な高齢社会を迎え、高齢者が可能な限り住み慣れた地域社会で生活し、社会とのかかわりを持ち続けていくためには、その基盤となる住宅および生活環境を高齢者にとって暮らしやすいものとすることが重要である。そのため、住宅を高齢者の身体機能の低下や高齢期の多様な居住形態に対応した構造、設備とすることなどが必要だ。この調査は、高・・・

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2011年06月01日(水)

[チーム医療] チーム医療実証事業、参加希望施設は6月30日までに申請を

チーム医療実証事業について(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月1日に、チーム医療実証事業の実施決定について明らかにした。この事業は、「チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集」を踏まえた取組みを全国に普及させるためのもの。
 資料には、平成23年度チーム医療実証事業の申請書(p3~p5参照)や、委託費交付要綱(p7~p11参照)などが掲載されている。募集は平成23年6月30日まで。なお、事業の実施状況等によっては、平成23年7月1日以降も、追加の申・・・

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2011年06月01日(水)

注目の記事 [人口動態] 平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向  厚労省

平成22年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。
 調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率(人口千対)は8.5で、前年と同率となった(p4参照)
 一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率(人口千対)は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物(29.5%)、第2・・・

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2011年06月01日(水)

[診療報酬] 一部医薬品の保険適用期限を平成24年3月31日まで延長

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月1日に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正」に関する事務連絡を発出した。
 本事務連絡では、平成23年7月以降は保険診療で使用できないとされている医薬品のうち、一部について、医療機関における在庫の状況等を踏まえて、平成24年3月31日まで使用可能期限を延長することなどが示されている(p1~p2参照)

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2011年06月01日(水)

[医療法人] 附帯業務に認可外保育施設の運営委託と費用補助を追加

医療法人の附帯業務の拡大について(6/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日付で発出した、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知。これは、構造改革特区に係る第19次提案において、医療法人について、一定の基準を満たした認可外保育施設の設置・運営を可能とするよう要望があったこと等を踏まえたもの(p1参照)
 具体的には、「認可外保育施設であって、地方公共団体がその職員、設備等に関する基準を定め、当該基準に適合することを条件としてその運営を委託し、又はその運・・・

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2011年06月01日(水)

[高齢者医療] 災害による高齢者の保険料減免規定なき場合、条例等の整備を

東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課に関する事務連絡を発出した。厚労省は、平成23年5月31日付の「東日本大震災に係る後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」により、財政支援対象となる保険料減免の算定基準を示した。本事務連絡では、「後期高齢者医療の保険料の減免及び賦課の取扱い」について提・・・

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2011年06月01日(水)

[医療保険] 被災者の国保料の減免、財政支援の基準示す  厚労省

東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月1日に、東日本大震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の基準等について、事務連絡を発出した。
 厚労省は、今般の震災により被災した被保険者に係る国民健康保険料(税)の減免について、これまでに数件の通知および事務連絡をもって既に示してきている。
 今回の事務連絡では、国民健康保険(組合)災害臨時特例補助金および特別調整交付(補助)金による国庫補助の対・・・

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2011年06月01日(水)

[23年度予算] 平成23年度本予算と1次補正予算、詳細な内訳を公表  厚労省

平成23年度厚生労働省所管 一般会計歳出予算各目明細書(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は6月1日に、平成23年度予算の各目明細書を公表した。一般会計(p3~p193参照)と特別会計(p223~p331参照)について、項目と予算額(要求額)、その積算内容が詳細に示されている。
 一般会計では、たとえば医療施設運営費補助金として28億6635万円が要求されているが、その内訳は(1)都道府県が行う救急医療対策事業の2分の1補助1億8640万円(2)都道府県が行う医療施設耐震化促進事業の3分の1補助2100万円(・・・

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2011年06月01日(水)

[予防接種] 子宮頸がん等予防ワクチン供給量確保により段階的接種再開へ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について(6/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月1日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施に関する事務連絡を行った。
 平成23年3月7日より、子宮頸がん予防ワクチンは需要の急増により供給量が不足したため出荷制限等が実施されていた。対策として、初回接種者への接種を差し控え、すでに接種開始した者への2回目・3回目接種を優先する方針であったが、一定の供給量が確保できるようになったことから、段階的に接種を再開するとしている。具・・・

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2011年06月01日(水)

[病院] 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第2回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
 国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、(1)医療のセーフティネット(2)豊富な症例数を活かした臨床研究(3)医療の質向上への取組(4)人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3~p19参照)
 (1)の医療のセーフティネットでは、(i)政策医療の提供・・・

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2011年06月01日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 7月1日から電力制限緩和希望の場合、6月17日までに申請を

夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い(6/1)《経産省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は6月1日に、「夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い」を公表した。
 東日本大震災の影響により、東京電力・東北電力管内では、夏に向けて電気の需給バランスの悪化が懸念されている。このため、政府の電力需給緊急対策本部において、需要面で一律15%の削減目標を設定。目標実現のための対策として、契約電力500kW以上の大口需要家に対し、電気事業法第27条に基づき、昨年同期比15%削減を実施すること・・・

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2011年06月01日(水)

[社会保障] 大病院の紹介状なしの初診、患者負担引き上げなら理解  日医

民主党・社会保障と税の抜本改革調査会「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について(6/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月1日の定例記者会見で、5月30日に開催された「社会保障改革に関する集中検討会議」に、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会が提示した「『あるべき社会保障』の実現に向けて」について、見解を明らかにした。
 日医はまず、「総論的にみて、急性期医療と終末期医療、在宅医療に着目されており、急性期から慢性期まで一貫した医療が必要であること、社会保障が平時の国家安全保障ではなく、サービスとして捉えら・・・

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2011年06月01日(水)

[チーム医療] 特定看護師の業務・行為や、チーム医療実証事業を報告

チーム医療推進会議(第7回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、チーム医療推進方策検討と看護業務検討の、2つのワーキンググループの検討状況などが報告された。
 チーム医療推進方策検討WGからは、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集(案)(p6~p46参照)と、チーム医療実証事業(案)(p47~p48参照)が提示された。実証事業は今月末まで実施施設の申請を受け付けている。
 一方、チ・・・

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