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2011年06月07日(火)
［海外動向］ 経済環境悪化でも、英国は医療費予算の確保を明言 日医総研
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日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして「イギリスNHSへのマイナス経済成長の影響」を公表した。英国でも、いわゆるリーマンショック等を背景に、経済状況が悪化している。当然、税収も減少するが、これが公的医療サービスであるNHS（National Health Service）にどのような影響を及ぼしているかを考察したのが、本リサーチエッセイだ。
英国では2010年にキャメロン政権が誕生し、NHSについて（1）効率化でコス・・・
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2011年06月07日(火)
［社会保障］ 共通番号大綱取りまとめに向け、情報連携基盤の論点示す
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内閣官房が6月7日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、情報連携基盤の構築に当たっての論点整理が行われた。
当局が示した論点は、（1）個人に対する付番(p20～p24参照)（2）情報連携基盤(p24～p32参照)（3）ICカード(p32～p35参照)―の3点。4月28日に公表された「社会保障・税番号要綱」にそって、各分野で今後詰めなければならない事項に関する具体的な考え方・提案を行っている。たとえ・・・
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2011年06月07日(火)
［医療法人］ 持分なし法人への円滑移行のためには、税制上の配慮が必要
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厚生労働省は6月7日に、出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究報告書を公表した。
第5次医療法改正により、出資持分のある医療法人の新設は認められず、経過措置のみで存続が可能とされた。持分あり法人は、持分なし法人等への移行が期待されているが進んでいない。平成22年度の状況を見ると、持分あり医療法人は社団医療法人全体の94％を占めている(p11参照)。
持分なしへの移行が進まない主な理由は・・・
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2011年06月07日(火)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始
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厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・
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2011年06月07日(火)
［がん対策］ 地域で連携し、緩和ケアの推進を
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厚生労働省がは6月7日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、江口委員長から、これまでの議論をまとめたメモが示され、患者の望む療養場所や地域連携について議論が行われた。
江口委員長メモでは、（1）地域連携に基づくがん緩和ケア（2）がん緩和ケア関連項目―について、平成22年6月の中間報告などから抜粋・整理されている。たとえば、第1次がん対策基本計画では、「専門的緩和医・・・
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