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2011年06月14日(火)
［社会保障］ 番号大綱決定に向け、WGの座長・座長代理が意見交換
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内閣官房が6月14日に開催した、個人情報保護と情報連携基盤技術の、各ワーキンググループの座長・座長代理会合で配付された資料。両WGは「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」および「IT戦略本部」の共通下部組織として設置されたもの。
この日の会合では、これまでのWGに各座長・座長代理が提出した研究結果や私案などが改めて提示され、番号制度大綱の取りまとめに向けた議論が行われた。提示された資料は、（・・・
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2011年06月14日(火)
［労働衛生］ 精神障害等の労災補償請求件数は2年連続過去最高
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厚生労働省は6月14日に、平成22年度の脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめを公表した。
脳血管疾患、心臓疾患は過重な仕事が原因で発症することがあり、過労死とも呼ばれている。厚労省は、過労死および仕事上のストレスによる精神障害の状況について平成14年度から労災請求件数、業務上疾病の支給決定件数を公表している。
平成22年度の脳・心臓疾患に関する労災補償状況は、請求件数が802件（前年度比35件・・・
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2011年06月14日(火)
［新型インフル］ ワクチン生産体制整備事業、実生産規模での工場整備を準備
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政府は6月14日に、新型インフルエンザワクチンに関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、新型インフルエンザワクチンの流通について、（1）国産ワクチンと輸入ワクチンの買い上げ価格の差（2）医療機関における国産ワクチン在庫を業者負担（35億円）で回収し、国負担ゼロとした件についての見解（3）国の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の概要および進捗状況―など7点を質問・・・
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2011年06月14日(火)
［国保］ 宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に
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- 一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて（6／14付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等における医療保険関係の特例措置について」で、国保および後期高齢者医療においては、原則として平成23年7月1日から一部負担金の免除にあたって保険者が発行する免除・・・
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2011年06月14日(火)
［医療保険］ 福島県飯舘村国保などの一部負担免除、期間終了まで証明書不要
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その8）（6月診療分等及び7月以降の診療分等の取扱い）（6／14付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
今回は、一部負担金免除の取扱いについて連絡している。震災によって一部の市町村の保険者機能が麻痺していたことなどから、医療機関等の窓口負担（一部負担金）免除については、6月まで特段の被災証明などは求められていなかった。しかし、保険者機能が徐々に回復してきたこと・・・
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2011年06月14日(火)
［診療報酬］ 6月診療分は概算請求不可が原則だが、柔軟な取扱いも
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厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い（6月診療等分）に関する事務連絡を発出した。
今回は、6月診療分について「原則として概算請求は認めない」旨を連絡している。ただし、通常のレセプト請求が困難な場合には「審査支払機関に相談すること」ともあわせて連絡しており、厚労省は柔軟な取扱いをする考えに変更はないようだ(p1参照)。
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2011年06月14日(火)
［補正予算］ 1次補正で足らず、急な対応が必要な復興経費に1.5次補正
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野田財務大臣が6月14日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復興に向けた、2次補正予算案についてコメントしている。
財相は、同日の閣僚懇談会で菅首相から、第1次補正で足らなかった分、急いで対応しなければいけない部分について、位置づけ的には1.5次となる補正予算を編成せよとの指示を受けたことを紹介している。提出時期は7月初旬となる予定だ(p1参照)。
また、予算規模について財相は、「復・・・
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2011年06月14日(火)
［医薬品］ 発生等が予測できない疾病のワクチン、国が買い上げて供給料確保
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政府は6月14日に、重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、国が希少疾病用医薬品や抗毒素を確保するために一部医薬品を買い上げている事業について、（1）対象医薬品と選定理由（2）買い上げた医薬品の数量と買い上げ価格（3）今後の方針―などを質問している(p11～p12参照)。
答弁書では、（1）について、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンやコレラワクチン、新型インフルエンザワ・・・
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2011年06月14日(火)
［がん対策］ 近い将来、臨床試験にもICH-GCPに則った法規制が必要
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厚生労働省が6月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、国立がん研究センター東病院の大津専門委員より、「わが国の臨床研究の体制整備に関する課題と解決への方向性」(p8～p18参照)が示された。
我が国における臨床試験環境は、（1）企業治験と研究者主導臨床試験の二重基準（2）臨床試験に対する法整備がされていない（3）国全体の臨床試験を総括する部署がない（4）新薬・・・
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