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2011年07月14日(木)
［DPC］ K359「急性虫垂炎」等、留意すべきICDコードから除外を 外科学会
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日本外科学会など4団体はこのほど、細川厚生労働大臣（当時）らに宛てて「『DPC導入の影響評価に係る調査』における『留意すべきICDコード』についての要望書」を提出した。
DPCにおいては、診断群分類の決定が正しいかどうかなどを判断するために、傷病名とICDコードも厚労省に報告しなければならない。しかし、ICDコードの選択において、他のICDが候補になりうるもの（言わば、まぎらわしいもの）があるため、厚労省は「留意・・・
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2011年07月14日(木)
［規制改革］ 改革項目からリハ日数制限など削除すべき 民主党
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- 規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての「提言」（7／14）《民主党》
- 発信元：民主党 成長戦略・経済対策PT カテゴリ： 医療制度改革
規制・制度改革については、行政刷新会議等で議論され、4月8日に「調整が終了した」135項目について閣議決定されている。民主党のPTは、重点項目について検討を行い、このたび「提言」を行ったもの。
ライフイノベーション分野では、（1）病床規制の見直し（2）医療保険におけるリハビリ・・・
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2011年07月14日(木)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、中学3年生以下全学年で接種再開へ
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厚生労働省は7月14日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についての事務連絡を行った。
子宮頸がん予防ワクチンは、供給量不足によって、平成23年3月7日付の事務連絡で、当分の間、初回接種者への接種を差し控えるなど限定的な実施が行われきた。その後、供給量の確保により、段階的に接種が再開されてきている。
今回の事務連絡では、さらに供給量の確保が確認できたとして、初回接種が差し控えられてい・・・
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2011年07月14日(木)
［介護保険］ 二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可
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厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。
地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態になることを防ぐために市区町村が行う事業で、平成18年度の介護保険制度改正で導入された。大きく、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」の3つを内容とする。
通知では、地域支援事業実施要綱の一部改正について・・・
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2011年07月14日(木)
［労働条件］ 人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ
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厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・
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2011年07月14日(木)
［介護］ 仮設住宅住民の孤立防止等の総合的なサポート体制を築く
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厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.219を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第一弾として、宮城県岩沼市の里の杜サポートセンターの事例をあげて紹介している(p1参照)。
サポート拠点は、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な支援を行う。厚労省は被災各県で開設準備・・・
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2011年07月14日(木)
［福祉用具］ 皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず 厚労省
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厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・
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2011年07月14日(木)
［審査支払］ 電子点数表用い、算定の適合性をコンピュータ点検 支払基金
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- 電子点数表を活用したコンピュータチェックを開始（7／14）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2011年07月14日(木)
［介護保険］ 平成23年2月の介護保険給付費は6176億円
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厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・
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2011年07月14日(木)
［健康日本21］ 早世（65歳未満での死亡）には、高血圧と喫煙が大きく関与
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厚生労働省が7月14日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康寿命や壮年期死亡について議論を行った。
健康寿命とは、「健康な状態で生存する期間、あるいは、その指標の総称」のこと。参考人として意見陳述した藤田保健衛生大学医学部の橋本教授は、健康寿命の指標が国家間で異なっていることを指摘。そのうえで、日本では「活動制限なし」「自覚的健康の平均寿命」「高齢者の平均自立期間」が・・・
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2011年07月14日(木)
［社会保障］ 集中検討会で一般委員、消費税率アップ時の逆推進対策を要望
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政府が7月14日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」成案に対し、一般委員5名の連盟による意見書(p91参照)が提出された。
意見を提出したのは、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石氏、特定非営利活動法人ユースポート横濱理事の有吉氏、社会福祉法人いきいき福祉会専務理事の小川氏、野洲市市民生活相談室主査の生水氏、内閣府参与・・・
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2011年07月14日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数割合は前月と同じだが機関数割合は上昇
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- 平成23年6月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.7％、機関数で68.3％（7／14）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.3％（医科81.3％、歯科31.8％、調剤93.4％）となった(p1～p3参照)。歯科において、電子レセプト請求を行う診療所が着実に・・・
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