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    2011年10月20日(木)

    [介護報酬] 認知症や抗悪性腫瘍、神経難病治療薬は包括外を要望  全老協

    平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望(10/20)《全国老人保健施設協会》
    発信元:全国老人保健施設協会   カテゴリ: 診療報酬
     全国老人保健施設協会はこのほど、宮島厚生労働省老健局長に宛てて、平成24年介護報酬・診療報酬同時改定に向けた要望を行った。
     全老協は、地域包括ケアシステムにおいて、老健施設が地域に根ざした総合的在宅生活支援拠点として機能するよう要望を行っている。具体的には、(1)リハビリ提供体制の充実(2)実態に合った在宅復帰率の評価(3)入所者に対する医療の見直し(4)認知症ケア体制の充実(5)短期入所療養介護の緊・・・

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    2011年10月20日(木)

    [縦断調査] 「母のみと同居」の対象児、就寝10時台26.5%と割高

    21世紀出生児縦断調査結果の概況(第9回 10/20)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
     厚生労働省がこのほど公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態および経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)
     今回は、(1)対象児の家庭・家族の状況(母の就業状況、子どもと一緒に過ごす時間、子育て費用など)(2)対象児の生活の状況(就寝時間・・・

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    2011年10月20日(木)

    [介護保険] 高齢者の住まいに関する改正法施行に伴い、関係省令等改正

    高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について(10/20)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は10月20日に、介護保険最新情報vol.243を公表した。今回は同日付の事務連絡「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について」を掲載している。
     高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)において、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サ・・・

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    2011年10月20日(木)

    [介護保険] 福島県広野町等の食費等負担限度額認定証の期限、12月末に延長

    東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について(10/20)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は10月20日に、介護保険最新情報vol.244を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」を掲載している。
     東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、福島県広野町、楢葉町および大熊町の・・・

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    2011年10月20日(木)

    [病院] 平成23年6月病院報告は岩手の2施設を除く集計に

    病院報告(平成23年6月分概数)(10/20)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
     厚生労働省は10月20日に、平成23年6月分の病院報告(概数)を発表した。
     報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9498人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万6962人、外来患者数は146万6023人となっていた(p1参照)
     病院全体の月末病床利用率は81.7%で、うち一般病床は76.2%、介護療養病床は94.4%だった。また、病院全体の平均在院日数は30.9日であった。一般病床は17.3日、療養病床は1・・・

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    2011年10月20日(木)

    [医師養成] 24年度の医学部入学定員、23年度と同様の枠組みで増員認める

    平成24年度における医学部入学定員について(10/20)《文科省》
    発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
     文部科学省は10月20日に、平成24年度における医学部入学定員について公表した。平成24年度については、平成22年6月18日に閣議決定した、「新成長戦略」等を踏まえ、大学や都道府県の意向を確認しつつ、22年度、23年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急臨時的に枠組みの増員を認めるとしている。
     具体的には、(1)地域医療への従事を条件とした奨学金、選抜枠の設定(地域枠)を行う大学の入学定員(2)複数・・・

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    2011年10月20日(木)

    注目の記事 [がん対策] 緩和ケア専門の診療所や「地域がん登録」の法制化が求められる

    がん対策推進協議会(第26回 10/20)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が10月20日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、在宅医療、チーム医療について議論した。
     在宅がん医療については、緩和ケアのニーズが高い一方で、習熟した医師が少なく、また実施する診療所等の整備が整っていない、などといった点が多く指摘され、病診連携および診診連携や、ケア専門診療所の体制整備を求める意見が出されている(p13~p15参照)
     チーム医療については、認定・専門・・・

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