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    2011年10月24日(月)

    [介護保険] 平成23年6月の介護保険給付費は6113億円

    介護保険事業状況報告の概要(平成23年6月暫定版)(10/24)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成23年6月暫定版)を公表した。
     資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護(要支援)認定者は512万8000人となっている。65歳以上の17.6%が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅(介護予防)サービス受給者は310万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は28万2000人、施設サービス受給者は84万・・・

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    2011年10月24日(月)

    [24年度税制改正] 歳入改革の第一歩、消費税5%引上げるべき  経済同友会

    平成24(2012)年度税制改正論議に向けての緊急アピール~経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ~(10/24)《経済同友会》
    発信元:公益社団法人経済同友会   カテゴリ: 税制改正
     公益社団法人経済同友会は10月24日に、「平成24(2012)年度税制改正論議に向けての緊急アピール~経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ~」と題した、政策提言書を公表した。
     提言書では、(1)財政再建に向けた道筋の具体化(2)成長のための政策優先順位付け(3)復興債の償還期間の延長問題―について述べている(p1~p4参照)
     (1)では、巨額の財政赤字を抱えるわが国において、財政健全化は・・・

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    2011年10月24日(月)

    [医薬品] 治験の効率化に向け、GCP省令の運用規定を改正

    「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用について(10/24付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は10月24日に、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用に係る通知を発出した。これは、治験を効率的に実施するために、いわゆるGCP(治験実施基準)省令の運用を改正するもの。
     主な改正点をあげると、(1)治験に用いる検体等を検査する機関のデータが信頼できることを保障するために、治験依頼者・実施者が検査機関の精度管理等を確認する(2)治験実施計画書に記載すべき事項の一部について、治験実・・・

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    2011年10月24日(月)

    [社会保障] 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認

    厚生労働省社会保障改革推進本部(第2回 10/24)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
     厚生労働省が10月24日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」で配付された資料。この日は、社会保障各分野の改革検討状況を確認した。
     社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、(1)医療提供体制の見直し(2)医療保険制度改革・診療報酬改定(3)難病対策―について改革が進められている。
     (1)の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・

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    2011年10月24日(月)

    [介護保険] 医・介・福の各サービスを大規模仮設住宅地に一体的に整備

    被災地における介護等のサポート拠点に係る取組(3)(10/24)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.246を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第3弾として、福島県郡山市の高齢者サポート拠点「あさかの杜ゆふね」の事例を紹介している。
     厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進・・・

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    2011年10月24日(月)

    注目の記事 [国保] 国保財政の都道府県化等を、政務レベルで議論開始

    国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(第1回 10/24)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
     厚生労働省が10月24日に開催した、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」の初会合で配付された資料。
     市町村国保は、かつては「自営業者の医療保険」という位置づけであったが、現在、無職者が加入者の半数を占めている。また、保険者の規模も小さいところが多い。こうしたことから、国保財政は非常に厳しいため、社会保障・税一体改革成案にも、国保の基盤強化が盛り込まれている。
     一方、市町村にある国保・・・

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    2011年10月24日(月)

    [規制改革] 医師会はTPP参加に反対、経団連・経済同友会は早期参加求める

    民主党経済連携PT(第7・8回 10/24)《民主党》
    発信元:民主党   カテゴリ: 医療制度改革
     民主党が10月24日に開催した、経済連携プロジェクトチーム(PT)で配付された資料。このPTは、アジア太平洋諸国との経済連携推進に向けて、わが国の取り組み方針を検討するために設置されたもの。初会合の10月14日から、頻繁に開催しており、現在、関係国が進めているTPP協定交渉の現状などについて、政府からの説明を受けるとともに、関係団体からヒアリングを行っている。
     この日は、医療関係団体よりヒアリングを行った。意・・・

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    2011年10月24日(月)

    [医療安全] 医療事故を経験した遺族から、無過失補償制度のあり方を聴聞

    医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会(第3回 10/24)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が10月24日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係者からヒアリングを行った。
     新葛飾病院セーフティーマネージャーの豊田氏は、医療事故を経験した遺族の立場から、無過失補償制度の創設に向けた検討内容を述べた。そこでは、「医療事故が発生した際、患者や家族は、いきなり訴訟を起こそうとは思わない」ことや、「患者・家族・遺族の一番の・・・

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    2011年10月24日(月)

    [教育機関] 平成24年度開設予定大学、7校中5校が保健医療分野

    平成24年度開設予定大学等一覧(10/24)《文科省》
    発信元:文部科学省 高等教育局 高等教育企画課   カテゴリ: 教育機関
     文部科学省は10月24日に、平成24年度開設予定大学等一覧を公表した。これは平成24年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、大学設置・学校法人審議会で「可」として答申が行われたもの。大学を新たに設置するのは7校で、亀田医療大学(看護学部看護学科)、東京医療学院大学(保健医療学部リハビリテーション学科)、横浜創英大学(看護学部)、大阪行岡医療大学(医療学部理学療法学科)、天理医療大学(医療学部・・・

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    2011年10月24日(月)

    [医療法人] 附帯業務に、サービス付き高齢者向け住宅を創設

    医療法人の附帯業務の拡大について(10/20付 通知)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省が10月20日に、医療法人の附帯業務の拡大に関する通知を発出した。これは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成23年法律第32号)(以下、「改正法」)が、同日より適用されることによるもの。
     具体的には、(1)高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条に、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の創設(2)適合高齢者専用賃貸住宅および高齢者専用賃貸住宅の登・・・

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