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2011年11月25日(金)

注目の記事 [経済的損失] 日本人の疾病による労働生産性の損失、年間3.3兆円  ACCJ

ACCJ、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算(11/25)《在日米国商工会議所》
発信元:在日米国商工会議所   カテゴリ: 保健・健康
 在日米国商工会議所(ACCJ)はこのほど、健康維持に関する意識調査を基に疾病による経済的損失額を試算した資料を公表した。
 ACCJは、「疾病の予防、早期発見および経済的負担に関する意識調査」に基づき、疾病が日本人の労働生産性に与える影響を分析し、日本にもたらす経済的損失額が年間3.3兆円であると試算している。そのうえで、病気やケガによって労働生産性が低下することで、日本の競争力や経済成長にマイナスの影響を・・・

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2011年11月25日(金)

[医薬品] ロナセン錠2mgなど、小児の用量設定するため再審査期間延長

新医薬品の再審査期間の延長について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月25日に、新医薬品の再審査期間の延長に関する通知を発出した。
 薬事法(昭和35年法律第145号)第14条の4第2項の規定では、「厚生労働大臣は、新医薬品又は新医療機器の再審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、調査期間を、その製造販売の承認のあった日後十年(新医療機器にあっては、七年)を超えない範囲内において延長することができる」とある。
 今・・・

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2011年11月25日(金)

[DPC] ボルデゾミブやカルボプラチンなど、高額新薬をDPC包括から除外

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者」に関する通知を発出した。
 この通知では、「DPCの包括範囲から除外される高額な新薬」が報告されている。
 DPCでは、診断群分類ごとに、一般的な治療方法に必要な医薬品、検査などが入院基本料とともに包括されている。したがって、包括範囲設定時に想定していない・・・

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2011年11月25日(金)

[後期高齢者] 平成23年8月現在の後期高齢者医療制度加入者は1445万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成23年8月(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は11月25日に、平成23年8月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成23年8月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1445万9840人(対前年同月比3.2%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万6072人となっている。100歳以上の被保険者数は4万5906人であった。また被扶養者であっ・・・

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2011年11月25日(金)

[社会保障] 年金・医療・介護の安定性担保のため、消費税引上げへ議論を

安住財務大臣閣議後記者会見の概要(11/25)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 安住財務大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障と税の一体改革についてコメントしている。
 記者は、国会日程とは別に配慮しなければいけない要素として、「消費税上げの具体的合意」や「関連法案の提出」などに対し、与党内、国民新党も含め、難色を示す声が上がっているが、これらを「年内に決める方針」に変わりないのか、大臣の考えを質問している。
 安住財務相は、「消費税を上げない限り、・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 政策仕分けの結果を踏まえ、本体マイナスも検討  厚労相

小宮山大臣閣議後記者会見概要(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬
 小宮山厚生労働大臣が11月25日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
 記者は、政策仕分けの結果を重く受け止めるということで、診療報酬についてはどうするのか、大臣の考えを質問している。
 小宮山厚労相は、「重く受け止めて検討していきます。少しでもプラス改訂にしていくという方向性を示すという意味で、(1)産科、小児科、救急外科などの診療科目への支援(2)地域・・・

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2011年11月25日(金)

[診療報酬] テリボン皮下注など12品目を新たに保険収載  厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は11月25日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。
 本通知では、新たに保険収載された医薬品12品目(内用薬3品目、注射薬5品目、外用薬4品目)を報告している(p1~p3参照)
 また、上記新薬のうち、テリボン皮下注用56.5μgとタコシール組織接着用シートの2品目について、留意事項が特記されている(p1~p2参照)。テリボン皮下注用は、「骨折の危険性の高い骨粗しょう症」が適・・・

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2011年11月25日(金)

[社会保障] 医療・介護制度改革の最新動向、介護職員処遇改善で意見割れる

厚生労働省 社会保障改革推進本部(第4回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が11月25日に開催した、社会保障改革推進本部で配付された資料。この日も、前回同様、社会保障改革各分野の検討状況を確認した。
 資料では、各分野の検討状況が更新されている。
 医療保険制度・診療報酬改定については、11月に行われた中医協と社会保障審議会・医療保険部会の検討状況が更新されている。また、与党民主党においても議論が進んでいることが報告されている(p7~p8参照)
 介護保険制度改革・・・・

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2011年11月25日(金)

[医薬品] 肺癌治療薬イレッサの添付文書改訂、周知を強く要請

ゲフィチニブ製剤の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項について(11/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月25日に、ゲフィチニブ(販売名イレッサ錠250)の承認事項一部変更承認にあたっての留意事項に関する通知を発出した。
 ゲフィチニブは同日、効能効果について「EGFR遺伝子変異陽性の手術不能又は再発非小細胞肺がん」に一部変更された。これに伴い、添付文書の使用上の注意の記載が変更される(p1参照)
 主な変更点は、改正前は「本剤の化学療法未治療例における有効性及び安全性は確立していない」とさ・・・

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2011年11月25日(金)

[意見募集] 後期高齢者医療制度保険料賦課限度額引き上げへ

高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は11月25日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
 この政令案改正の趣旨は、後期高齢者医療制度において中低所得者の保険料負担の軽減を図るためというもの(p1参照)。具体的な改正内容は、後期高齢者医療の保険料の見直しおよび、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を50万円から55万円に引上げるというもの。施行日は平成24年4月1日となっている・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [税制改正] 持分なし法人への移行条件とした相続税猶予、抜本見直しが条件

税制調査会(平成23年度 第19回 11/25)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が11月25日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、平成24年度税制改正に向けた調整状況の報告などが行われた。
 医療・介護関係について見てみると、国税に関しては、(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置創設については、「要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない」(2)社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討については、「25年度以降の検討課題(一体改革の中で検・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [健康日本21] 25年度からのポスト健康日本21、プラン策定に向け検討開始

次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会(第1回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が11月25日に開催した、次期国民健康づくり運動プラン策定委員会の初会合で配付された資料。
 国民の健康度を向上させるために、平成12年に、がんなど9分野について健康指標を設定した「健康日本21」が策定された。健康日本21については、先頃、最終評価を終えている(p9~p12参照)
 厚労省は、この最終評価や国民生活の変化を踏まえ、ポスト「健康日本21」とも言うべき次期国民健康づくり運動を平成25年度から・・・

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2011年11月25日(金)

[特定健診] 21年度の特定健診・特定保健指導の実施率、20年度より向上

平成21年度特定健診・特定保健指導の実施状況について(11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月25日に、平成21年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表した。特定健診等は、高齢者医療確保法に基づき、平成20年度から実施されている。実施主体である保険者は、年度毎の実施状況を、社会保険診療報酬支払基金に報告することとなっている。
 平成21年度の特定健診対象者は約5221万人で、健診受診者数は約2159万人。特定健診実施率は41.3%で、平成20年度と比較して2.4ポイント向上している・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [診療報酬] 10対1病棟で看護必要度を施設基準化する方針  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第208回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院医療について議論を行った。
 ここでは、急性期入院医療と、長期入院医療に焦点を絞って説明しよう。

 社会保障・税一体改革では、現在の一般病床を高度急性期、急性期、亜急性期など、病期等に応じて分類していく方針を示している(p6~p9参照)
 現行の診療報酬上の区分において、急性期医療を担っているのは、主に、特定機能病院、一般病・・・

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2011年11月25日(金)

注目の記事 [材料価格] 外国価格参照対象国へのオーストラリア追加を了承  材料部会

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第51回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、外国価格参照制度とイノベーション評価が議題となった。

 外国価格参照制度とは、大雑把に言えば「医療材料の日本販売価格が外国での販売価格と大きく乖離しないようにする」制度である。
 この点、厚労省は、(1)新規材料の価格参照対象国にオーストラリアを加える(2)再算定時の価格参照対象国にオーストラリアを加える(3)オ・・・

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