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2012年02月03日(金)

[医療機器] 国内開発の医療機器、原則として早期導入選定候補の対象外に

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会(第18回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会を開催した。この日は、選定品目の現状を確認したほか、平成23年度の学会等要望をもとに議論を行った。
 まず選定品目の現状(平成23年12月31日現在)を見てみると、9月30日時点に比べて、(1)[11C]標識メチオニン合成装置(2)[18F]標識NaF合成装置(3)FDG合成装置(アルツハイマー型認知症と非アルツハイマー型認知症の鑑別診断に使用)(4)・・・

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2012年02月03日(金)

[審査支払] 不適切な処方・調剤、処方せんをもとに判断  支払基金

健保連「支払基金支部幹事会保険者代表幹事全国会議」で河内山理事長が講演(2/3)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は2月3日に、健康保険組合連合会が開催した「支払基金支部幹事会保険者代表幹事全国会議」で支払基金改革について講演を行った。
 講演では、大きく(1)支払基金サービス向上計画に基づき、コスト削減やサービス向上を行っている(p4~p28参照)(2)24年度の審査手数料は平均で83.50円(前年度に比べ2円の引下げ)(p29~p46参照)(3)今後は審査事務の統一的実施に向けて、職員・・・

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2012年02月03日(金)

注目の記事 [医薬品等] 創薬・医療機器等開発研究の成果を追跡調査し、5月に公表へ

産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG(第1回 2/3)《経産省》
発信元:経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は2月3日に、健康安心イノベーションプログラム追跡評価WGの初会合を開催した。このWGは、産業構造審議会・産業技術分科会の下部組織として設けられたもの。経産省が取組んでいる健康安心イノベーションプログラム(国民の健康を向上させるための医薬品・医療機器開発を支援する)の成果を追跡調査することが主な目的だ。PDCAサイクルのC(check、評価)を充実し、施策の改善、ひいては医療関連サービスの充実による国・・・

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2012年02月03日(金)

注目の記事 [高齢者医療] 22年度の後期高齢者医療、約7割の広域連合で赤字決算

平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月3日に、平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況を公表した。
 収支状況を見ると、収入合計額は12兆2421億円で、対前年度比4.4%(5214億円)の増加。一方、支出合計額は12兆1127億円で、対前年度比6.1%(6982億円)増加しており、収支差引合計額は1293億円(対前年度比1768億円の減少)となっている(p2参照)
 収入の内訳を見ると、(1)保険料が7.3%(2)国庫支出金が30.・・・

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2012年02月03日(金)

[高度医療] 標準治療抵抗性重症心不全患者への免疫吸着療法を「適」と判断

高度医療評価会議(第29回 2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が2月3日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果報告などが行われた。
 資料によると、新規申請された技術のうち、(1)「切除不能・再発胆道癌を対象としたゲムシタビン+CDDP+WT1ペプチドワクチン併用化学免疫療法とゲムシタビン+CDDP治療の第I/II相試験(高度医療は第II相パートについて申請)」については継続審議(2)標準治療抵抗性の抗心筋自己抗体を有する重症・・・

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2012年02月03日(金)

[がん医療] がん医療の専門家養成する文科省プロジェクトに104大学が申請

「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況(2/3)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省は2月3日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況を発表した。
 がんは我が国の死因第1位疾患であり、予防、治療、緩和ケア、データベース整備など、さまざまな角度から対策がとられている。そうした中、文科省は、平成24年度予算の枠組みの中で、がん医療(手術、放射線療法、化学療法)に携わる「がん専門医療人」養成を行う大学の取り組み支援を行う。
 そこで、全国の大学に対して養成プロ・・・

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2012年02月03日(金)

[意見募集] ヒトゲノム研究の倫理指針、個人情報保護の徹底を  文科省

「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しに関する意見募集(2/3)《文科省》
発信元:文部科学省 研究振興局 ライフサイエンス課   カテゴリ: 医学・薬学
 文部科学省は2月3日に、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」の見直しについて意見募集を開始した。
 主な見直し内容をあげると、(1)これまで「研究者の責務」に包含されていた「倫理審査委員会」を別枠として、新たに章立てする(p3参照)(p45~p47参照)(2)「試料等の取扱い」の章に「情報の取扱い」を付加する(p3参照)(p48~p57参照)(3)「個人情報の保護」の章を新設する(p4参照)&l・・・

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2012年02月03日(金)

注目の記事 [国保] 22年度市町村国保は実質3900億円の赤字、530の保険者で赤字継続

平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月3日に、平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況を公表した。
 収支状況を見ると、収入合計額は13兆1253億円で、対前年度比1.7%(2192億円)の増加。一方、支出合計額は12兆9900億円で、対前年度比1.4%(1758億円)増加しており、収支差引合計額は1353億円となっている。
 収入の内訳を見ると、(1)保険料(税)が22.7%(2)国庫支出金が25.3%(3)都道府県支出金が6.6%(4)一般会計繰入金(法定分・・・

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2012年02月03日(金)

[社会保障] 24年度国民負担率は39.9%、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類

平成24年度の国民負担率について(2/3)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。
 国民負担率とは、国民所得(NI:national income、国民が得る所得の総額)に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。
 平成24年度の国民負担率は39.9%で、前年度の40.1%よりも0.2ポイント低下する見込み(ちなみに過去最高は平成20年度の40.3%)。
 国民負担率が低下した要因として、財務省は(1)景気回復に伴う国民所得の増加(2)社会保障負担率・・・・

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2012年02月03日(金)

注目の記事 [厚生政策] がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策

全国健康関係主管課長会議(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算(補助金等含む)について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼などが行われる。
 平成24年度の健康局所管事業の中で目立つものをあげると、(1)がん対策推進基本計画の見直し(p12~p22参照)(p156~p195参照)(2)新興・再興感染症対策(p64~p79参照)・・・

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2012年02月03日(金)

[意見募集] 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集

介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるもの。意見募集は平成24年3月4日まで。
 介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護保険の第一号被保険者および、要支援者となっている第二号被保険者を対象として要介護の状態となることを予防し、また支援が必要・・・

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2012年02月03日(金)

[意見募集] 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備

介護保険法施行規則等の一部改正に関する意見募集について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正(平成23年6月22日公布)が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
 主な改正内容は、(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設(2)複合型サービスの創設(3)公募指定(4)特定福祉用具販売計画の作成―などに伴った規定の整備である&・・・

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2012年02月03日(金)

[意見募集] 市町村が認めた場合、新規要介護等認定期間を12ヵ月まで延長可

介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(2/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集を開始した。
 これは、要介護認定・要支援認定の有効期間変更に関するもの。
 介護保険給付を受けようとする場合には、市町村に申請を行い、要介護・要支援であると判定されなければならない(要介護認定・要支援認定)。ところで、介護保険給付の1人当たりの上限は要介護度によって決められているので、要介護度が変化(状態の改善や悪化)・・・

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