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2012年02月08日(水)
［地域医療］ 自動車事故による診療、自賠責優先の通達発出を求める 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見において、「地域医療再生における労災保険、自賠責保険の役割」についての考え方を発表した。これは、日医の原中会長からなされた諮問に対し、会内の労災・自賠責委員会が検討した結果をまとめたもの。
労働災害による傷病の診療については、現在、通常の診療報酬に準拠した取扱いとなっている。しかし、その特性や社会的影響を背景に「別個の報酬体系を構築すべき」との指摘がある。この点・・・
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2012年02月08日(水)
［国庫補助］ 自家発電設備整備の補助金、第1次は21都道府県に10億6877万円
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厚生労働省は2月8日に、医療施設等施設整備費補助金（自家発電設備整備）の交付決定の内示（第1次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期母子医療センター（国、独立行政法人、国立大学法人は除く）における「自家発電設備の整備事業」を対象に、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
資料によると、第1次の補助金は、21都道府県に対し・・・
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2012年02月08日(水)
［医療提供体制］ 病院の一般病床520床減、療養病床31床減 医療動態調査
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厚生労働省は2月8日に、平成23年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少し8614施設。病床数は520床減少し158万5736床となっている。このうち、一般病床は265床減少の90万746床だった。療養病床は31床減少の33万1034床になっている。
一般診療所の施設数は34施設減少して9万9998施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が44施設減少、無床診療所は10施設増加した&l・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 24年度も、70～74歳の窓口一部負担は1割に据え置き
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厚生労働省は2月8日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。
70～74歳の被保険者については、平成20年4月から医療機関の窓口負担が、従前の1割から2割に引上げられている。しかし、「急激な負担増は好ましくない」との判断から、予算措置で窓口負担を1割に据え置いている。
今般、平成24年度も「窓口負担1割の据え置き」措置を継続するために、所要の改・・・
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2012年02月08日(水)
［社会保障］ 与党をけん制！「医療を営利産業化していいのか」 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、日本医師会医療政策会議が取りまとめた報告書「医療を営利産業化していいのか」を公表した。
民主党政権は、医療が「成長産業」であるとし、日本経済を牽引する役割を与えた（平成22年6月の新成長戦略）。この考え方が妥当か否かについて、原中日医会長が医療政策会議に対し、22年7月に諮問。その後、2年間にわたり各委員が研究を行い、今回の報告書として取りまとめられた。
報告書は・・・
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2012年02月08日(水)
［医師会病院］ 医師会病院を公的病院化し、産科医を確保すべき 日医総研
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- 2011年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘される中で、地区医師会等からは「医師会病院が地域社会に貢献し続けるために、公的医療機関に位置づけるべき」との意見がある(p6～p10参照)。そこで本研究では、医師会病院の機能・役割について、赤十字病院など既存の公・・・
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2012年02月08日(水)
［障害者施策］ 新たな障害者施策、ケアホームとグループホームを統合
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厚生労働省は2月8日に、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会を開催した。この日は、障害者総合福祉法案（仮称）に関し、厚労省当局案が提示され、これに基づいた議論を行った。
障害者総合福祉法（以下、新法）は、障害者支援施策を推進するために、現行の障害者自立支援法を基礎から見直すもの。
新法は、（1）日常生活、社会生活の支援が可能な限り身近な場所で受けられる（2）共生社会を実現する（3）社会的障壁を除・・・
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2012年02月08日(水)
［介護保険］ 介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を 日医
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日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。
1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医は、（1）改定率・処遇改善加算（2）その他のサービス等―に分けて見解を述べている。
（1）の改定率・処遇改善加算については、「改定率はプラス1.2％だが、そもそも介護職員処遇改善交付金分は2.0％であり、0.8％の・・・
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2012年02月08日(水)
［意見募集］ 震災からの復興研究や、ライフ・イノベーション推進へ補助金
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厚生労働省は2月8日に、「平成24年度厚生労働科学研究費補助金の二次公募（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の医療、福祉、生活衛生、労働安全等に関し、行政施策の科学的な推進、技術水準の向上を目的とする補助金。毎年度研究課題の募集を行っている(p1参照)。
行政政策研究、厚生科学基盤研究、疾病・障害対策研究、健康安全確保総合研究、およ・・・
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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能
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厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・
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2012年02月08日(水)
［補正予算］ 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し
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厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。
四次補正予算（厚労省所管分）の規模は6276億円で、大きく（1）台風等の被害からの復旧（34億円）（2）医療保険、生活保護の義務的経費の追加財政措置（1339億円）（3）基金の積み増し・延長等（4813億円）（4）抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等（91億円）の4つの柱で構成されている・・・
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