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    2012年02月17日(金)

    [医療提供体制] 新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円

    平成23年度 医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について(新潟・福島豪雨及び台風12号)(2/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(新潟・福島豪雨及び台風12号)について公表した。
     この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
     今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・

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    2012年02月17日(金)

    [サ高住] 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

    平成24年度 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第1回公募を開始します!(2/17)《東京都》
    発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 高齢者
     東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
     応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は(1)医療系事業所(診療所・訪問看護ステーション)と介護系事業所・・・

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    2012年02月17日(金)

    注目の記事 [医療提供体制] 開業時に診療科と地域を医師会が指定する仕組みなどの提案

    「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果について(2/17)《文部科学省》
    発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
     文部科学省は2月17日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果を公表した(意見募集期間は、平成23年12月15日~平成24年1月15日)。
     論点整理の内容は、(1)医師の配置やキャリアパス等(2)医師の勤務・診療に関する環境整備(3)今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。(3)の医学部入学定員については、「現時点で医師の需要が供給を上回っていることで意見の一致を見た・・・

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    2012年02月17日(金)

    [医療安全] 半自動除細動器に電源入らない不具合あり、184台を自主回収

    医療機器自主回収のお知らせ(ライフパック CR Plus)(クラスI)(2/17)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
     厚生労働省は2月17日に、日本メドトロニック社が販売した半自動除細動器「ライフパック CR Plus」に不具合が見つかり、同社が自主回収を行うことを発表した。
     回収されるのは、平成18年11~12月に出荷された184台(138施設に納入)で、基盤内に不具合があり、電源が入らない事象が生じうるという(p2参照)
     医療機器の回収は、危険度に応じてクラスI~IIIに分類され、今回は「重篤な健康被害または死亡の原因となりえ・・・

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    2012年02月17日(金)

    注目の記事 [社会保障] 社会保障・税一体改革大綱を閣議決定、首相は国民に理解求める

    社会保障・税一体改革大綱について(2/17)《内閣》
    発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革
     野田内閣は2月17日に、社会保障・税一体改革大綱を閣議決定した。今後は関係法案の整備を進め、早期の国会上程を目指す考えだが、野党の反発はもとより、連立与党内にも異論があり、行方は混沌としている。
     社会保障・税一体改革については、平成23年6月に「成案」、24年1月に成案を具体化した「素案」がまとめられた。今般、閣議決定された「大綱」は素案を踏襲したもので、法案の骨格にあたる。
     医療・介護については、(1・・・

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    2012年02月17日(金)

    注目の記事 [家計調査] 平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7%減少  家計調査

    家計調査報告[家計収支編]―平成23年平均速報結果の概況―(2/17)《総務省》
    発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計
     総務省は2月17日に、「家計調査報告[家計収支編]―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
     報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7%の減少、2人以上の世帯で実質2.2%の減少、単身世帯で実質0.4%の減少となった(p1参照)(p17参照)
     総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21~p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・

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