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    2012年02月23日(木)

    [社会福祉] 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1%増

    平成23年度 障害福祉サービス等経営実態調査結果(2/23)《厚労省》
    発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
     厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
     調査の結果、事業活動収支(平成22年1年分)では、(1)「新体系」訪問系サービ・・・

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    2012年02月23日(木)

    [教育機関] 北海道工業大学等2校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出

    平成24年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成23年12月分)(2/23)《文部科学省》
    発信元:文部科学省 高等教育局 高等教育企画課   カテゴリ: 教育機関
     文部科学省は2月23日に、平成24年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況(平成23年12月分)を公表した。
     資料によると、届出は全部で4校。このうち、医学・薬学関係では、北海道工業大学が医療工学部義肢装具学科、帝京大学大学院が医療技術学研究科柔道整復学専攻について、それぞれ設置の届出を行っている(p1参照)

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    2012年02月23日(木)

    [意見募集] 医療情報管理受託者のガイドライン、技術進歩に合わせて改訂

    「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案に対する意見公募要領(2/23)《経済産業省》
    発信元:経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課   カテゴリ: 医療提供体制
     経済産業省は2月23日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案について意見公募を開始した。
     平成20年3月の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」見直しにより、カルテ等の医療情報を医療機関の外部に保存することが認められた。そこで、個人情報の外部漏洩を防止するための手立てとして、医療情報を受託管理する者が遵守すべき規準を経産省と厚生労働省が提示している。
     情報処・・・

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    2012年02月23日(木)

    注目の記事 [在宅医療] 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを

    平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費(一般枠)及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金(復興枠)に係る情報提供について(2/23付 事務連絡)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は2月23日に、平成24年度の(1)在宅医療連携拠点事業委託費(一般枠)(2)在宅医療連携拠点事業補助金(復興枠)―に関する情報提供を事務連絡形式で行った。
     在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・

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    2012年02月23日(木)

    注目の記事 [医療提供体制] 病院の機能分化、医療法という政策手段用いて初めて可能

    急性期医療に関する作業グループ(第4回 2/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
     厚生労働省は2月23日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、重症患者に高度な医療を提供する「急性期病床群」(仮称)を一般病床の1小類型として医療法上に位置づけるための検討が進められた。
     厚労省当局は、「急性期病床群を医療法に位置づける効果」を整理したうえで、今後の議論を進めるうえでのポイント案を示している。
     効果としては、機能分化を進めることによって、「医療サービスの向上」と「患・・・

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    2012年02月23日(木)

    注目の記事 [介護保険] 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示

    全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
     平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391~p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・

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    2012年02月23日(木)

    [意見募集] 特養ホーム等、避難マニュアル等作成すれば準耐火施設化認める

    「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集について(2/23)《厚生労働省》
    発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
     厚生労働省は2月23日に、「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
     特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所などについては、原則として耐火建築物でなければならないが、一部地域においては、試験的に「準耐火建築物」とすることが認められている(構造改革特区)。今般、特区で・・・

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