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2012年02月28日(火)
[介護保険] 第5期(24~26年度)の介護保険料、全国平均で5000円前後
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政府は2月28日に、第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問について、答弁書を公表した。
平成24年度は、第5期介護保険事業計画(平成24~26年度)の初年度である。その中で、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」(平成21年度から設置)により措置されている。同基金の実施期間は平成24年度までは延長されている・・・
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2012年02月28日(火)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第18次分は総額6600万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第18次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第18次の内示について公表している。内示額総額6622万6000円で、内訳は、宮城県3963万6000円、・・・
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2012年02月28日(火)
[社会福祉] 障害者関係60施設への整備補助、総額35億4000万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度社会福祉施設等施設整備の内示について公表した。
平成23年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護8施設、多機能型31施設、就労継続支援A型2施設など計60施設に、合計35億4015万3000円となることが明らかになった(p1参照)。
これを都道府県別で見てみると、東京都が11件で7億7583万8000円、次いで福岡県が2件で2億5448万円、鳥取県が3件で1億6733万4000円などとなっている・・・
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2012年02月28日(火)
[健康保険] 平成25年度の協会けんぽへの国庫補助割合、24年度中に検討
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政府は2月28日に、全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書を公表した。
全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)はこれまで、経費削減等に努めながら、加入者、事業主へのサービス向上に取組んできた。しかし、日本経済の想定外のデフレなどにより、社会保障制度を支える現役世代の収入増加は期待できない。さらに、事業主は、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担増は限界に達しているのが現状だ、と参・・・
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2012年02月28日(火)
[健康日本21] 最高血圧の平均値、平成35年に男性134mmHg、女性129mmHgに
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厚生労働省は2月28日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日も、「次期国民健康づくり運動プラン」について議論を行った。
厚労省当局からは、第2次健康日本21となる『国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針~健康日本21(第2次)~』の素案が提示された(p4~p24参照)。
素案は、2月15日に開かれた「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」でも示されており、国民の・・・
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2012年02月28日(火)
[看護] 看護師が実施している行為、絶対的医行為や特定行為への分類始まる
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厚生労働省は2月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、看護師が医師の包括的指示のもとで裁量をもって行える「特定行為」について議論を行った。
厚労省当局からは、ある行為が「絶対的医行為(医師しか行えない)」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかを考えるためのチャート図(素案)が提示された(p21~p22参照)。
さらに、具体的に医行為を分類し・・・
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2012年02月28日(火)
[意見募集] 基準該当訪問看護の運営基準等、幅広く地域の実情勘案を認める
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について(2/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 看護
昨年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災により、被災地では医療従事者の不足が著しい。そこで、厚労省は訪問看護ステーションの1人開業を認める特例措置を設け、マンパワー不足への応急的な手当てを行っている。
一方、地域主権の考え方に従い、さ・・・
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2012年02月28日(火)
[介護保険] 岩手、宮城、福島では、24年9月まで訪問看護stの1人開業認める
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厚生労働省は2月28日に、社会保障審議会の介護給付費分科会を開催した。この日は、東日本大震災に係る訪問看護サービスの特例措置などについて議論を行った。
昨年3月の東日本大震災により、マンパワーの流出など介護サービス提供を取り巻く状況は厳しい。一方で、要介護高齢者の介護ニーズは高まる一方である。そこで政府は、「災害救助法の適用された市町村(東京都を除く)において、訪問看護ステーションに配置しなければ・・・
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