キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全11件中1 ~11件 表示

2012年04月27日(金)

[医薬品] 不活性化ポリオワクチン、イモバックスポリオ皮下注が日本初承認

新医薬品として承認された医薬品について(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月27日に、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。
 今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として1品目、イモバックスポリオ皮下注(サノフィパスツール株式会社)の製造販売が承認された。不活性化ポリオワクチンとしては、日本で初めて承認されたことになる。薬効分類は631「ワクチン類」、再審査は8年とされている(p2参照)

続きを読む

2012年04月27日(金)

[意見募集] 血管造影用カテーテルなど認証基準の追加に向け告示を一部改正

「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部を改正する件(案)への御意見の募集について(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月27日に、「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」の一部を改正する件(案)に関する意見募集を開始した。
 薬事法(昭和35年法律第145号)に指定される管理医療機器には、「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」(平成17年厚労省告示第122号)において基準規定があり、適合するものは登録認証機関の認証を受けることとされて・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

[特定健診] HbA1c測定、JDS値とNGSP値のどちらで表記されているか留意を

ヘモグロビンA1c測定値の国際標準化に係る対応について(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月27日に、ヘモグロビンA1c測定値の国際標準化に係る対応に関する事務連絡を行った。
 ヘモグロビンA1c(HbA1c)は、糖尿病の診断指標として広く活用されているが、測定値の表記について、我が国ではJDS値が、諸外国ではNGSP値が用いられてきた。この点、我が国でもNGSP値へ移行することが決定しているが、混乱を避けるために「当面の間、NGSP値とJDS値を併記する」こととされている。ただし、2つの基準に基づく測・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

[新型インフル] 新型インフル蔓延時に住民行動制限などを行う特措法

新型インフルエンザ等対策特別措置法案関係資料(4/27)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 新型インフル
 新型インフルエンザ等対策特別措置法が、4月27日に参議院本会議で可決され、成立した。
 特措法のポイントは、(1)国、地方公共団体、指定公共機関、事業者、国民の責務を定める(p10~p11参照)(2)新型インフルエンザ等の発生時には、国の対策本部長は、国民生活と経済の安定を確保するために特定接種の実施を指示できる(p16参照)(3)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れのある新型インフルエンザ等が・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

[退職者医療] 平成24年度の概算拠出率は4.15655‰  厚労省

平成24年度概算拠出率について(退職者医療制度)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月27日に、退職者医療制度にかかる平成24年度の概算拠出率について公表した。
 概算拠出率とは、被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、平成24年度は4.15655‰(平成23年度は3.74695‰)。この率により、社会保険診療報酬支払基金は、各被用者保険等保険者の概算拠出金額を算定の上、各保険者に納付通知し、同額を徴収することとしている(p1参照)
 なお、退職者医療制度とは、国保加入者の・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

[介護保険] 介護報酬解釈通知を一部訂正、居宅療養管理指導規定など整理

平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤について(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報vol.285を公表した。今回は、平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤に関する通知を掲載している。
 今般の通知では、3月16日に発出された「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正(老高発03・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

注目の記事 [社会保障] 税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示

社会保障・税一体改革関係5大臣会合(4/27)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
 この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
 社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

注目の記事 [医療情報] 処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調

医療情報ネットワーク基盤検討会(第26回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月27日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。前回会合をふまえ、処方せんの電子化の実現に向け『処方箋の電子化に向けて(案)』を元に議論が行われた。
 本案は、(1)検討の経緯(2)紙媒体の処方箋の運用形態(3)医療情報の電子化の進展により実現されること(4)処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題(5)別途検討すべき点(6)結論―の6章で構成されている。
 (3)については、これまで主に・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料(その3)」に関する事務連絡を行った。
 今回は、(1)入院基本料(病院)(p2参照)(2)入院基本料等加算(p3参照)(3)移植後患者指導管理料(p4参照)(4)在宅療養支援診療所等(p4参照)(5)CT撮影(p5参照)(6)DPC関連(p6参照)(7)歯科報酬関連(p7参照)(8)調剤報酬関連(p8参照)(9)訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

注目の記事 [診療報酬] 栄養管理体制等、4月1日に遡って算定するには5月31日までに届出

平成24年度診療報酬改定における入院基本料等の栄養管理体制及び褥瘡対策に係る届出について(4/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月27日に、「平成24年度診療報酬改定における入院基本料等の栄養管理体制及び褥瘡対策に係る届出」についての事務連絡を発出した。
 今回の事務連絡では、一部医療機関における入院基本料等の栄養管理体制と褥瘡対策の届出期限を改めて設定している。
 具体的には、(1)24年3月31日時点で「栄養管理実施加算」の届出を行っていない病院で、栄養管理体制の届出・猶予の届出を行うものについて、4月1日に遡って算・・・

続きを読む

2012年04月27日(金)

注目の記事 [医療安全] 「罰する」よりも「原因究明」考える第三者機関設置求める意見

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会(第3回 4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月27日に、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会を開催した。今回は、構成員を中心とした有識者からヒアリングを行った。
 意見陳述を行ったのは、(1)中澤構成員(秋田労災病院第二内科部長)(2)患者の視点で医療安全を考える連絡協議会の永井代表(3)加藤構成員(南山大学大学院法務研究科教授)(p36~p60参照)(4)樋口構成員(東大大学院法学政治学研究科教授)(5)宮澤構成員(弁・・・

続きを読む

全11件中1 ~11件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ