1日で学ぶ病院経営講座

キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全16件中1 ~16件 表示

2012年06月15日(金)

[介護保険] 介護保険適用除外の対象外国人、在留資格3ヵ月以下に短縮

「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正について(6/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6月15日に、「介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴う事務取扱について」の一部改正に関する通知を発出した。
 住民基本台帳法の改正に伴い、介護保険の適用除外となる外国人が、これまでの「在留資格1年未満」から「在留資格3ヵ月以下」に改正された。この場合、旅券等とともに「介護適用除外届」を社・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[臓器移植] 「ドナーが生じた理由」の公表には遺族の同意が必須

脳死下臓器摘出に関する質問に対する答弁書(6/15)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は6月15日に、「脳死下臓器摘出に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 平成22年7月17日に改正臓器移植法が施行されてから、家族の承諾による脳死下臓器提供が70例を超え、そこには15歳未満児童の1例も含まれている。15歳未満の児童については、虐待を受けた場合には臓器提供が禁止されており、虐待の有無を確認することになっている。また、脳死下臓器提供が行われた場合、厚生労働省と日本臓器移植ネットワークでは、・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[病院] 24年2月、1日平均患者数・外来患者数ともに大幅増

病院報告(平成24年2月分概数)(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、平成24年2月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、133万3077人(前月比3万7759人増)となっている。一般病床の1日平均患者数は71万9672人(対前月比3万1807人増)、外来患者数は142万9269人(対前月比12万5300人増)となっていた(p1参照)
 病院全体の月末病床利用率は83.4%で、うち一般病床は78.9%、介護療養病床は93.9%だった。
 また・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[審査支払] 電子レセ請求、件数全体は3ヵ月連続同値の90.6%  支払基金

平成24年5月受付分の電子レセプトの割合 件数で90.6%、機関数で72.0%(6/15)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は6月15日に、平成24年5月受付分の電子レセプトの割合が、件数で90.6%、機関数で72.0%であったと公表した。90.6%の内訳は、医科94.7%、歯科47.5%、調剤99.9%となっている(p2参照)
 また電子レセプト請求を行っている機関数の割合72.0%の内訳は、医科83.6%、歯科39.4%、調剤94.2%であった(p3参照)
 支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[死因究明] 死者の最期の状況明らかにし、個人と生命の尊厳保持する法律

死因究明等の推進に関する法律案(6/15)《国会》
発信元:国会   カテゴリ: 医学・薬学
 「死因究明等の推進に関する法律案」が、6月15日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。
 警察での死体取扱い件数が増加しているため、検視体制が不十分となり、犯罪や事故の見逃しにつながっていると指摘されている。そこで、死因究明に関する施策を横断的・包括的に検討し、推進するために、死因究明の基本理念・国等の責務・基本方針を定める本法律が設けられた。
 本法律では、死因究明を推進するための基本理念とし・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

注目の記事 [白書] 平成22年の高齢化率は23.3%、50年後には39.9%へ  高齢社会白書

平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」(平成24年度高齢社会白書)(6/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者
 政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」(平成24年版高齢社会白書)を決定した。
 平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3%となった。前年(22年)の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0%であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[栄養調査] 世帯の年間所得・体型・生活習慣クロス分析、健康格差の縮小へ

平成22年 国民健康・栄養調査報告(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月15日に、平成22年の「国民健康・栄養調査報告」を公表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。
 調査結果は、(1)循環器疾患(p34~p44参照)(2)体型、食生活、運動(p45~p50参照)(3)たばこ、飲酒、睡眠(p51~p56参照)(4)健康寿命(p57参照)(5)・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

注目の記事 [医療費] わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに

平成22年度 医療給付実態調査報告(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
 まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、(1)0~4歳の乳幼児で22万7887円(2)10代~40代前半では6~10万円前後(3)50代以降は年齢を追うごとに・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[先進医療] 解離性大動脈瘤に対するステントグラフト内挿術、先進医療へ

先進医療専門家会議(第65回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月15日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成24年4~5月受付分の第2項先進医療などについて議論を行った。
 24年4月受付の新規届出技術は、(1)口腔顎顔面外科手術における画像支援ナビゲーション(2)歯根部利用人工角膜手術(OOKP)(3)ダブルバルーン内視鏡を用いた胆膵疾患の診断と治療―の3件。このうち(1)と(3)は、すでに保険内で評価されている技術であるとして、また(2)は使用する医療・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[ポリオ] 不活化ポリオワクチン含む4種混合ワクチンの導入に向け意見募集

生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集について(6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月15日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集を開始した。
 生物学的製剤とは、生物が産生するタンパク質を用いて開発された薬剤で、ワクチンと血液製剤に分類される。生物学的製剤基準は、薬事法第42条第1項に基づき、ワクチンおよび血液製剤について製法、性状、品質、貯法などに関する基準を具体的に定めている。今回は「沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

注目の記事 [社会保障] 一体改革について3党合意するも、高齢者医療制度改革等は先送り

社会保障・税一体改革に関する確認書(6/15)《民主党、自由民主党、公明党》
発信元:民主党、自由民主党、公明党   カテゴリ: 医療制度改革
 与党民主党と、野党の自由民主党・公明党の3党の実務者は6月15日に、社会保障・税一体改革に関する確認を行った。一体改革の実現に大きく前進したと言える。
 社会保障・税一体改革に関しては、社会保障の重点化・効率化を進める一方で、その財源として消費税率を引上げる提案を与党民主党が行ってきた。これに対し、野党の自民党・公明党は、消費税率引上げそのものには反対しないが、低所得者対策や社会保障改革の内容につい・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正

急性期医療に関する作業グループ(第8回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
 この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理(案)」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
 従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

注目の記事 [専門医] 専門医認定にあたり、医師の地域偏在・診療科偏在の是正も考慮

専門医の在り方に関する検討会(第8回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、専門医の在り方に関する検討会を開催した。この日は、厚労省から論点項目の修正案が提示され、これに基づいて議論を行った。
 論点項目修正案では、まず(1)専門医制度の基準が不統一で、患者にとって分かりやすい仕組みになっていない(2)専門医養成プロセスにおいても、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を考える必要がある―という2点について序文(はじめに)として追記(p89参照)
 その・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[医療安全情報] 過去の医療事故の類似事例は近年も発生、注意喚起を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.67(6/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は6月15日に、医療安全情報No.67を発表した。
 今回は、「2006年から2010年に提供した医療安全情報」を再掲している。医療機能評価機構では「2011年にも類似事例が発生している」とし、過去の事例を改めて注視するよう求めている(p1参照)
 2006年から2010年に提供された医療安全情報は48件。このうち、類似事例が2011年にも発生したケースの多い順に見てみると、(1)小児の輸液の血管外漏出9件(・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[診療報酬] 日本栄養士会や病院団体に対し、管理栄養士確保への努力を依頼

管理栄養士の確保の対応について(依頼)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月15日に、病院団体に宛てて「管理栄養士の確保の対応」に関する事務連絡を行った。
 24年度診療報酬改定では栄養管理実施加算が廃止され、入院基本料等の施設基準に栄養管理体制が盛り込まれた。具体的には、常勤の管理栄養士を配置することや、入院患者ごとに栄養管理計画を策定することなどである。
 ただし、医療現場から「栄養管理体制の構築は厳しい」との指摘もあり、厚労省では(1)平成24年3月31日時点・・・

続きを読む

2012年06月15日(金)

[難病] 二次医療圏ごとに保健所中心とした地域難病医療連絡協議会の設置を

難病在宅看護・介護等ワーキンググループ(第3回 6/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月15日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
 今回は、(1)在宅看護・介護・福祉(2)難病相談・支援センター(3)難病手帳(仮称)(4)就労支援―の在り方などについて、主な意見と検討事項が整理されている。
 (1)のうち、「地域における治療連携」については、難病医療地域基幹病院(仮称)を中心に、二次医療圏ごとに地域難病医療連絡協議会(仮称)を設置する提案に関連し、「保・・・

続きを読む

全16件中1 ~16件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する解説記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、資料については、コピーして他者に手渡すなどは許可をしていますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ