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2012年08月29日(水)

[健康] 2012年の喫煙率、男12.5%、女2.9%でともに減少  日医

第4回(2012年)日本医師会員喫煙意識調査報告(8/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「第4回(2012年)日本医師会員喫煙意識調査報告」を公表した。
 この調査は、日医の禁煙推進活動の一環として、2000年から4年ごとに実施されている(p1~p5参照)。調査の対象は、2011年12月時点の日本医師会員のうち7403名で、反応例は5954名(80.4%)(p5参照)
 調査の結果、2012年の喫煙率は、男性医師12.5%、女性医師2.9%で、2000年の調査開始時に比べ男女ともに有意に・・・

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2012年08月29日(水)

[規制改革] 医療分野における特区問題対応のため委員会を設置  日医

特区対策委員会(プロジェクト)について(8/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は8月29日の定例記者会見で、「特区対策委員会(プロジェクト)」を設置したことを公表した。
 特区は、医療分野においては、「公的保険範囲の縮小と医療の営利産業化の端緒となる」とし、「地域限定の規制緩和という見方ではなく、日本全体の制度崩壊につながるおそれがある」と、日医は危惧している。
 本委員会は、「特区問題を注視し対応していく」ことを目的に、厚生労働省医政局総務課をオブザーバーに迎え、・・・

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2012年08月29日(水)

[難病対策] 中間報告、難病患者団体との意見交換会などの論点を整理

新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム(第6回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会(厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織)の中間報告(8月16日)(2)難病の患者団体との意見交換会(3)今後の関係各部局の取組み―などについて報告が行われた。
 (1)の中間報告では、(i)「難病」の定義と範囲(ii)医療費助成(iii)難病相談・支援センター(iv)難病手帳(カード)(仮称)(v)難病研究(vi・・・

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2012年08月29日(水)

[医療安全] 一般用医薬品による重篤な副作用症例多数、早期発見努力を

医薬品・医療機器等安全性情報No.293(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月29日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.293を公表した。今回は、(1)一般用医薬品による重篤な副作用(2)重要な副作用等に関する情報(3)使用上の注意の改訂(4)市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)
 (1)について見てみよう。医薬関係者および製造販売業者は、副作用が発生した場合、厚労省への報告が義務づけられている。また、報告される副作用症例の中には、一般用医薬品によ・・・

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2012年08月29日(水)

[介護] ヘルパー2級を目指す離職者雇用の受託事業者を追加公募  東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募します~ホームヘルパー2級を目指す離職者等の新たな雇用に向けて~(8/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 東京都は8月29日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。
 東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から都内の介護施設等で働きながら、ホームヘルパー2級養成講座を受講する「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、4月から23事業者により約240名の雇用を予定している。
 今般、就業機会の創出・資格取得の促進を目的に、受託事業者の追加公募を行う。また、契約期・・・

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2012年08月29日(水)

[医療機器] 不要な水銀血圧計・体温計の自主回収、都内全地区医師会で実施

不要になった水銀血圧計・水銀体温計を自主回収(8/29)《東京都医師会》
発信元:東京都医師会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都医師会は8月29日に、都内の大学医師会を除く全地区医師会と協力して、東京都医師会会員が保有する「不要になった水銀血圧計・水銀体温計を自主回収する」ことを発表した。
 水銀は、特定有害産業廃棄物で、中でも水銀血圧計は、他の水銀含有製品に比べ多量の水銀が含まれており、不要になった際には適正に処分しなければならない。しかし、個人で処分を依頼すると処分料金が高額になるため、処分されずに保管されているこ・・・

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2012年08月29日(水)

注目の記事 [後発品] 品切れ件数は着実に減っているもののゼロ達成目指しさらに徹底を

「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」平成23年度実施状況(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月29日に、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の平成23年度実施状況を発表した。同プログラムは平成19年10月に策定され、品質、安定供給、情報提供等についての後発医薬品(ジェネリック医薬品)の信頼性を高め、医療関係者および患者が安心して使用することができるよう、国および後発品メーカーが実施すべき取組みをまとめたもの。今回は、調査対象会社43社、調査期間23年4月1日~24年3月31日の実・・・

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2012年08月29日(水)

注目の記事 [医療安全] 23年報告の医療事故は2799件で過去最高、情報伝達の重要性指摘

医療事故情報収集等事業 平成23年 年報(8/29)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本医療機能評価機構は8月29日に、医療事故情報収集等事業の平成23年年報を公表した。平成23年1月~12月に報告のあった医療事故情報2799件とヒヤリ・ハット事例62万7170件について調査分析したもの。22年の医療事故報告2799件は、過去最多を更新している(p8参照)
 年報では、年に4回公表される報告書を再編するとともに、さらなる分析を加えている。大きく、(1)医療事故情報とヒヤリ・ハット事例の内容・・・

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2012年08月29日(水)

注目の記事 [社会保障] 日本再生戦略に対し、皆保険堅持・給付範囲維持を要望  日医

『日本再生戦略』についての日本医師会の見解(8/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。
 日本再生戦略は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今後の運営方針」で、24年7月31日に閣議決定された。
 日医は、ライフ成長戦略や震災からの復興に積極的に貢献・協力していくことをまず確認(p1参照)
 ただし、「戦略の中には大きな問題点もある」とし、日医の考え・・・

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2012年08月29日(水)

注目の記事 [介護保険] 多職種協働に向けた共通アセスメント基盤について今後検討

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会(第5回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月29日に、「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、これまでの議論をもとに課題の整理が行われた。
 課題整理(たたき台)の内容は、(1)ケアマネジメント(2)マネジメントの現状と評価(3)保険者の役割(4)個別検討事項―の大きく4つの柱で構成されている。
 (1)については、介護保険法の理念である「要介護状態となっても可能な限り居宅で自立・・・

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2012年08月29日(水)

[後発品] 塩酸タムスロシンカプセル 0.1「OHARA」等、規格不適合で自主回収

平成23年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8月29日に、平成23年度の「後発医薬品品質確保対策事業」検査の結果報告書を公表した。
 後発品の使用促進が求められているが、思うようには進んでいないのが実際だ。その理由の1つとして「後発品に対する信頼感が十分でない」という点が指摘されている。
 そこで厚労省は、後発品の信頼度を高めるために、毎年度、後発品の溶出試験等の品質検査を行い、その結果を公表している(20年度から)。
 23年度の検査は・・・

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2012年08月29日(水)

[社会保障] 医療情報の利活用に関する特別法、検討会で報告書案もとに検討

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会 合同開催(第8回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月29日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
 この日は、マイナンバーに関連する医療分野特別法案の策定に向けて、厚労省当局が報告書案を提示した。
 報告書(医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書)案は、(1)基本的な考え方(p6~p11参照)(2)法制に盛込むべき事項・・・

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