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2012年09月03日(月)

[医療提供体制] 一般病床115床減、療養病床470床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年6月末概数)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月3日に、平成24年6月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少して8567施設。病床数は623床減少し、157万8502床となっている。このうち、一般病床は115床減少の89万7394床だった。療養病床は470床減少して、32万9112床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、42施設増加して10万112施設。増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床・・・

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2012年09月03日(月)

[介護保険] 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年5月暫定版)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年5月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護(要支援)認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は326万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・

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2012年09月03日(月)

注目の記事 [医療機器] 日本式医療の海外展開、外国人の医療ニーズ受入れなど検討

パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合(第17回 9/3)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房は9月3日に、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合を開催した。この会合は、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に対応して、インフラ分野の民間企業の取組みを支援し、国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うことを目的としている。この日は、主に医療分野に関する議論が行われた。
 世界の医療市場は、2001~2010年まで毎年平均8.7%成長している。さらに、世界の60歳以上の人口が現在の8.9億人から2050・・・

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2012年09月03日(月)

注目の記事 [地域医療] RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会(第1回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
 社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6~p10参照)
 検討内容は、(1)機構の使命・役・・・

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2012年09月03日(月)

[ポリオ] 不活化ワクチンの価格見直しは難しいとのメーカー回答

「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について(依頼)」に対するワクチンメーカーからの回答について(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月3日に、「ポリオ不活化ワクチン予防接種の円滑な実施への協力について(依頼)」について、ワクチンメーカーの回答を公表した。
 この依頼は、平成24年9月1日からポリオ生ワクチンを廃止し、不活化ワクチン(IPV)に切り替えるにあたり、定期接種に用いられるワクチンを製造するサノフィパスツール株式会社に7月23日に行ったもの(p1参照)。IPVの内外価格差が2~5倍と大きいことから、国内での適正な価格設・・・

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2012年09月03日(月)

[介護保険] 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.297を公表した。今回は、8月29日付で厚労省が発出した「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布」に関する通知を紹介している。
 東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・

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2012年09月03日(月)

注目の記事 [がん検診] 30歳代女性を対象に、HPV検査の実施を厚労省が提案

がん検診のあり方に関する検討会(第2回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月3日に、がん検診のあり方に関する検討会を開催した。この日は、子宮頸がん検診をテーマに議論を行った。
 子宮頸がんの患者数は増加を続け、2007年には1万7715人となっている(p8参照)
 一方、子宮頸がんの年齢調整死亡率は徐々に低下し、2008年には2.5程度(p7参照)となっているが、ここには検診による早期発見の効果も大きい。もっとも、22年(2010年)度の検診受診率は19.0に止まっており・・・

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