キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全9件中1 ~9件 表示

2012年09月06日(木)

注目の記事 [健康] COPD認知度は3割、ロコモティブシンドロームは2割弱程度  岐阜県

健康に関するアンケート調査結果(9/6)《岐阜県》
発信元:岐阜県 健康福祉部 保健医療課   カテゴリ: 保健・健康
 岐阜県は9月6日に、健康に関するアンケート調査を発表した。
 この調査は、新しい概念の健康問題に関する県民の認知度を把握し、岐阜県の健康増進計画「ヘルスプランぎふ21」の改定に資することを目的としている。
 調査は平成24年6月下旬~7月上旬に実施された(p1参照)。回答者は334名で、男性50.3%、女性48.8%。年代別では、多い順から60歳代が23.4%、40歳代が21.3%、30歳代が20.4%、50歳代が19.5%等であった<・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

[人口動態] 23年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は5年連続マイナス

平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月6日に、平成23年人口動態統計(確定数)の概況を公表した。
 人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
 調査結果によると、23年の出生数は105万806人で、前年の107万1304人より2万498人減少し、出生率(人口千対)は8.3で前年の8.5を下回った(p5参照)
 また、1人の女性が・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

[医療機関債] 悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼

医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について(依頼)(9/6付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
 今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

[意見募集] 特定健康診査・特定保健指導の基本方針改正、パブコメ募集

特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の全部を改正する告示案に関する意見の募集について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は9月6日に、特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針の全部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。
 医療費の適正化や国民の健康水準向上のために、医療保険者による特定健診等が平成20年度から進められている。国は、特定健康診査・特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るため、「特定健診等基本指針」を策定し、これに即して各保険者が特定健診等実施計画を定めること・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

[意見募集] 次期医療費適正化の基本方針改正、パブコメ募集

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。
 これは、平成25~29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、基本的な方針を改正するにあたり、広く意見を募集するもの。
 医療費適正化計画は、1期5年間の計画であり、国が策定する医療費適正化基本方針(以下、基本方針)に即して各都道府県が医療費適正化計画を定めることとなって・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

[医療費] レセプトから推計平均在院日数を求め、医療費適正化対策を具体化

推計平均在院日数の数理分析~推計平均在院日数と病院報告の平均在院日数の関係~(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は9月6日に、推計平均在院日数の数理分析結果を発表した。そこでは、「レセプト統計による推計平均在院日数」と、「病院報告に基づく平均在院日数」とが数理的に同じものであることなどを紹介している。
 レセプト統計による推計平均在院日数は、「1件当たり日数(ある月の入院受診延日数÷レセプト件数)」に、「月の日数マイナス1日」÷「月の日数マイナス1件当たり日数」で得られる数値を乗じて算出した平均在院日数・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

[介護保険] 避難指示区域等以外で保険料を減免する場合の解釈など提示

平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料の減免措置に対する財政支援に関するQ&A等について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.299を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担及び保険料の減免措置に対する財政支援に関するQ&A等について」を紹介している。
 震災被災者のうち、原発事故の避難指示区域等居住者については、24年10月1日以降も介護保険料や介護サービス利用に係る一部負担金を減免する措置(継続措置)がとられる・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

注目の記事 [介護保険] 認知症高齢者数の新しい推計に沿った具体的対策を策定

「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数及び「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」の公表について(9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.298を公表した。今回は「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数、および「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」について紹介している。
 平成22年の「認知症高齢者の日常生活自立度」II以上の高齢者数は280万人で、これをもとに推計すると、24年末に305万人、27年末に345万人、32年末に410万人となる(p3参照)
 この最新推計に基づいて策定された「認知症・・・

続きを読む

2012年09月06日(木)

[薬価] パクリタキセルの再発・難治性胚細胞腫瘍への適応など保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(9/6付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は9月6日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
 この日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、3成分6品目に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた(同日付、薬食審査発0906第9号・薬食安発0906第1号)(p3~p5参照)
 これを踏まえ、当該品目に追加される予定の効能・効果、用法・・・・

続きを読む

全9件中1 ~9件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ