キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2012年10月15日(月)

注目の記事 [医薬品等] 新治験活性化計画の実施主体やスケジュール等を明確化・具体化

臨床研究・治験活性化5か年計画2012アクションプラン(10/15)《文部科学省・厚生労働省》
発信元:文部科学省 厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 文部科学省と厚生労働省は10月15日に、「臨床研究・治験活性化5か年計画2012アクションプラン」を公表した。
 我が国の新薬創出能力を高めるため、平成15年以降、数次の治験活性化に向けた取組みが行われてきた。今般、我が国の治験をさらに発展させるため、日本発の革新的医薬品開発を目指した「臨床研究・治験活性化5か年計画2012」がまとめられた(24年3月)。
 ただし、計画を立てただけでは、治験等の活性化は期待できな・・・

続きを読む

2012年10月15日(月)

[医療提供体制] 一般病床943床増、療養病床339床増  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年7月末概数)(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月15日に、平成24年7月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8571施設。病床数は1178床増加し、157万9400床となっている。このうち、一般病床は943床増加の89万8516床だった。療養病床は339床増加して、32万9217床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、20施設増加して9万9994施設。増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無・・・

続きを読む

2012年10月15日(月)

[医療情報] IT発展踏まえ、医療情報扱う民間事業者のガイドラインを改訂

「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定しました(10/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課   カテゴリ: 医療提供体制
 経済産業省は10月15日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定したことを発表した。
 カルテなど医療情報を医療機関外部に保存することが認められたことから、民間事業者が医療情報を取扱う場合の基準(ガイドライン)を経産省が定めている。
 ところで、IT技術が日々進歩する中では、民間事業者が保管する診療データが外部に漏洩するリスクも高まっている。そこで、ガイドライン等もIT技術の進歩・・・

続きを読む

2012年10月15日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療費抑制に向け、70~74歳の患者負担見直し等検討  財務省

財政について聴く会(10/15)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省は10月15日に、「財政について聴く会」(旧、財政制度等審議会・財政制度分科会)を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助(ODA)、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
 社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4~p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
 ただ・・・

続きを読む

2012年10月15日(月)

注目の記事 [医療安全情報] 病理診断報告書の確認忘れによる治療の遅れに注意を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.71(10/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人 日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は10月15日に、医療安全情報No.71を公表した。
 今回は、「病理診断報告書の確認忘れ」について掲載している。「病理検査を行った際、検査結果の報告書を確認しなかったため、治療が遅れた事例が、2008年1月1日~2012年8月31日の間に8件報告された」ことから、注意喚起を行っている(p1参照)
 今回は、「子宮・卵巣病変を疑われた患者が産婦人科を受診。医師による超音波検査で複数個の子宮筋腫を・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ