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2012年12月07日(金)
［介護保険］ 平成24年8月の介護保険給付費は6722億円
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厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。
資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は335万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・
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2012年12月07日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率上昇抑えるため、準備金取崩しも 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。
25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、（1）医療保険制度改正（2）準備金の取扱い（3）激変緩和措置（4）料率変更時期―という大きく4つの論点がある。
まず（1）は、社会保障審議会・医療保険部会で議論されている「国庫負担率」や「後期高齢者支援金の計算方法」などに関するテーマだ。・・・
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2012年12月07日(金)
［診療報酬］ 保険指定取消された医療機関との連携、診療報酬上どう扱うのか
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厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。
今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター（茨城県稲敷郡阿見町）が12月1日より保険指定取消となった。つまり、この医療機関を受診した場合、患者は窓口で医療費全額を支払わなければいけなくなる（通常の保険医療機関では3割負担で済む）。
このため、同医療センターでは「救急、紹介・・・
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2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
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2012年12月07日(金)
［医師］ 25年度の医学部入学定員、地域枠や研究枠を継続し9041人に
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文部科学省は12月7日に、「平成25年度の医学部入学定員増」について発表した。
文科省と厚生労働省は、24年9月に『地域の医師確保対策2012』を策定し、そこでは医師の地域・診療科偏在の是正とともに、医師養成数を増加する方針も示している。
今般、文科省は、この方針を具体化した「医学部入学定員増」の計画を明らかにしたものだ。それによると、25年度は「22～24年度と同様の枠組みで、地域の医師確保等の観点から、緊急・・・
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2012年12月07日(金)
［DPC］ 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定
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厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）DPC導入の影響評価調査結果（2）コーディングマニュアル（3）病院指標―の大きく3点。
まず、（2）のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類（DPC分類）に落とし込むにあたってのマニュアルである。
DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10（国際疾病分類）に沿っ・・・
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