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2013年02月13日(水)
[医療保険] 被災者の一部負担免除に対する財政支援、26年2月28日まで延長
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域における被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等について(2/13付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ: 医療保険
大震災の被災者に対しては、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が行われている。この特例措置は平成25年2月28日までとされていたが、復興がままならない地域も少なくないことから、地域に応・・・
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2013年02月13日(水)
[看護] 看護職就職応援フェア、都内140の医療機関等参加 東京都
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東京都は2月13日に、看護職員確保対策の一環として、「看護職の就職応援フェア」を開催することを明らかにした。
対象となるのは、看護学生、または就職を希望する看護職の方。都内140の病院、診療所などの医療機関等に加え、公立病院、東京都関係の施設が参加する。
フェアでは、(1)個別ブースにおける「就職相談・説明コーナー」(2)ナースバンク相談員による「就職相談コーナー」(3)現役看護職員による就職活動体験・・・
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2013年02月13日(水)
[介護保険] 介護サービス利用者負担の減免措置等、期限を延長
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厚生労働省は2月13日に、介護保険最新情報vol.314で、同日付の「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡を掲載している。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成25年2月28日まで、保険料については25年3月分までなどとされていた。今般、この財政支援期間・・・
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2013年02月13日(水)
[生殖医療] 生殖補助医療指定医設け、詳細はガイドラインで定めよ 日医
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日本医師会は2月13日の定例記者会見で、生殖補助医療の法制化に関する提案を行った。
生殖補助医療は急速に進歩しており、実施体制の整備、安全性・倫理性確保の観点から法規制が必要と考えられている。生殖補助医療は、夫婦間と、第三者の精子・卵子提供を受けて行われる特定生殖補助医療に大別されるが、今回はどちらにも適用しうる包括的な規制を提案している。なお、特定生殖補助医療については、別途、立法に向けた検討が・・・
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2013年02月13日(水)
[感染症] マダニ等が媒介するウイルス感染症、疑いある患者の報告を
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厚生労働省は2月13日に、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況について発表した。
この症候群は、マダニ等に咬まれたり、患者血液等と直接接触することで感染するもの。このほど、国内で初の患者(死亡)が確認された(1月30日発表)が、さらに国内で2例の患者(いずれも死亡)が確認されたため、改めて関係機関に情報提供するとともに、注意喚起を行っている。
まず厚労省は、次の状態にある患者につい・・・
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2013年02月13日(水)
[診療報酬] 集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議
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厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。
社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73~p76参照)。
そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99~p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・
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2013年02月13日(水)
[診療報酬] 次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承
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厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
医療経済実態調査は、医療機関調査(p3~p146参照)と保険者調査(p147~p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
まず・・・
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