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2013年03月12日(火)

[病院] 大和会と永生会に「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資

社会医療法人財団大和会に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施―高度な医療機能の提供と環境配慮、防災および事業継続への取り組みを評価―(3/12)《日本政策投資銀行》
発信元:株式会社日本政策投資銀行   カテゴリ: 医療提供体制
 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は、3月12日に社会医療法人財団大和会(東京都東大和市)に、3月29日に医療法人永生会(東京都八王子市)に対し、「DBJ ビジョナリーホスピタル」に基づく融資を実施したことを発表した。
 「DBJ ビジョナリーホスピタル」とは、日本医療機能評価機構による「病院機能評価」の認定病院を対象に、DBJが独自開発した環境評価・BCM(事業継続マネジメント)評価システムにより、環境配慮・防災およ・・・

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2013年03月12日(火)

注目の記事 [医師] 皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状(2008年・2010年)(3/12)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数(2008年・2010年)」を発表した。
 昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

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2013年03月12日(火)

[介護保険] 新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を

「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(平成25年3月)」の送付について(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(平成25年3月)」の送付に関する事務連絡を掲載している。
 これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
 今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・

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2013年03月12日(火)

[感染症] マダニ媒介の感染症(SFTS)、新たに3症例を確認

重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月12日に、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)患者の国内での確認状況を公表した。
 SFTSは、マダニ科のフタトゲチマダニ等に咬まれたり、患者血液や体液への直接接触により感染すると考えられる感染症。平成25年1月30日に、厚労省が国内で初の症例を確認している。
 また、感染症法上の四類感染症に位置付けられた(25年3月4日付)ことなどから、医療機関等に情報提供の協力依頼を行っている。
 これを受けて、・・・

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2013年03月12日(火)

[意見募集] 1人訪問看護、石巻市・南相馬市に限定して25年9月30日まで延長

東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案に関する意見募集について(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月12日に、「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令案」についての意見募集を開始した。
 未曾有の損害を東北地方にもたらした東日本大震災により、医療・介護提供体制も大きな被害を受けている。とくに、医療・介護従事者が県外に移住したことなどを受け、マンパワー不足が深刻化している。
 このため、厚労省は医療・介護提供体制や診療報・・・

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2013年03月12日(火)

[栄養] 20代女性はダイエット、70歳以上男女は要介護予防に身体活動

平成23年 国民健康・栄養調査報告(3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月12日に、平成23年の「国民健康・栄養調査報告」を発表した。
 この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。ちなみに概要版が、24年12月6日に発表済みである。
 調査は、東日本大震災の影響が大きかった岩手、宮城、福島の3県を除く全国から3412世帯を抽出して行われた・・・

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